期間要確認
稲敷市わくわく茨城生活実現事業
東京23区等から稲敷市へ移住・就業または県内で起業した方に対し、移住支援金を支給し定住促進と人手不足解消を図ります。
詳細情報
概要
稲敷市が実施する移住促進事業で、東京23区に在住または東京圏在住で23区に通勤していた方が稲敷市へ転入し、対象となる求人に就職した場合や、県内で起業して所定の交付決定を受けた場合に移住支援金を支給します。事前相談や各種要件の確認が必要で、年度予算の範囲内で交付されます。
こんな事業者におすすめ
- 東京23区または東京圏から稲敷市へ移住を検討している方
- 稲敷市での就業を目的に転入し、マッチングサイト掲載の求人に就職する方
- 茨城県の地域課題解決型起業支援補助金の交付決定を受け、県内で起業する方
対象者・要件
- 次の(1)~(4)の要件すべてに該当すること。
- (1)移住元の要件: 転入直前10年間のうち通算5年以上東京23区に在住または東京圏(条件不利地域を除く)に在住し、東京23区へ通勤していた等、または直前に連続して1年以上東京23区等に在住し通勤していたこと等の細則あり。
- (2)転入後の要件: 申請日において転入後3箇月以上1年以内であり、5年以上継続して稲敷市に居住する意思があること。
- (3)就職・起業等の要件: 転入後に勤務する事業所が対象地域に所在し、マッチングサイトに掲載された法人へ就業すること、週20時間以上の無期雇用で申請日に連続して3箇月以上在職していること等の要件、または県の起業支援事業の交付決定を受けていることなど複数の選択肢あり。テレワークによる移住や内閣府の事業を利用した移住にも別途要件あり。
- (4)その他: 暴力団等でないこと、在留資格に関する要件、その他市長が不適当と認めないこと。
補助内容
- 上限額: 世帯での移住は100万円、単身での移住は60万円
- その他: 申請日が属する年度の4月1日時点で18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、18歳未満1人につき100万円を加算する
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