稲敷市わくわく茨城生活実現事業

概要

稲敷市は市内への移住・定住促進と中小企業等の人手不足解消を目的に、移住支援金を支給する制度を実施しています。東京23区または東京圏に長期間在住・通勤していた方が稲敷市に転入し、指定の就業要件を満たして就業した場合や、県の起業支援の交付決定を受けて転入した場合に支給されます。

こんな事業者におすすめ

• 東京23区等から稲敷市へ移住して働く意思があり、稲敷市内での就業先を確保している方

対象者・要件

• 転入前10年間のうち通算5年以上東京23区または東京圏（条件不利地域を除く）に在住し東京23区へ通勤していたこと、または転入直前に連続して1年以上東京23区等に在住し通勤していたことなどの移住元に関する要件があること。
• 転入後は転入日から申請日において3箇月以上1年以内であり、5年以上継続して稲敷市に居住する意思があること。
• 就業・起業等に関する要件として、転入後に週20時間以上の無期雇用契約で連続して3箇月以上在職していることや、マッチングサイトに掲載された求人へ応募・就業していることなどが定められていること。
• 日本人または永住者等の在留資格を有すること、暴力団等でないことなどの要件があること。

補助内容

• 対象者: 東京23区等から稲敷市へ転入し、所定の就業または県内起業等の要件を満たす者
• 上限額: 世帯での移住は上限100万円、単身は上限60万円。また、申請日において18歳未満の帯同世帯員がいる場合は1人につき100万円を加算する（条件あり）。

主な要件・注意点

• 事前相談: 2023年3月1日以降に転入して申請する場合は、転入前にまちづくり推進課への事前相談が必須となる。
• 支給は年度予算の範囲内で行われ、予算上限に達した場合は申請受付を停止することがある。
• 返還規定: 交付決定の条件に違反した場合や虚偽申請等があった場合には返還が求められる。申請日から3年未満に転出した場合は全額返還、3年以上5年以内の転出は半額返還などの規定がある。