稲敷市結婚新生活支援事業

概要

稲敷市に婚姻し市内で新生活を始める若年夫婦に対して、住宅取得費、住宅リフォーム費、住宅の賃借費および引越し費用の一部を補助する制度です。支援は支払った費用を基準とし、条件により補助上限が最大で60万円となります。申請期間は令和7年4月1日から令和8年3月31日までです。

こんな事業者におすすめ

• 稲敷市内で婚姻後に新たに住宅を取得・リフォーム・賃借し、引越しを予定している若年の夫婦

対象者・要件

• 令和7年1月1日から令和8年3月31日までの間に婚姻届が受理された夫婦で、夫婦の双方又は一方が稲敷市の住民基本台帳に記録されていること。
• 夫婦の双方が婚姻日において39歳以下であること。
• 夫婦の合算所得が直近の証明で500万円未満であること（貸与型奨学金返済額の控除等規定あり）。
• 市税の滞納がないこと、他の同種の補助金や家賃補助等を受けていないことなどの要件があること。

対象となる取り組み

• 市内での住宅取得、住宅の機能維持・向上を目的としたリフォーム、市内住宅の賃借に伴う費用、及び市内への引越しに係る運送業者等への支払費用。

補助内容

• 対象経費: 住宅取得費用、住宅リフォーム費用、住宅賃借にかかる賃料・敷金・礼金・共益費・仲介手数料、引越し業者等へ支払った費用
• 上限額: 最大60万円（夫婦ともに29歳以下の要件を満たす場合。その他の条件では最大30万円）

対象経費の詳細

• 住宅取得費用：婚姻に伴い市内で住宅を取得する際に支払った費用（支払日等に一定の期間要件あり）。
• 住宅リフォーム費用：住宅の修繕・増築・改築・設備更新等の工事費用。ただし倉庫・車庫、外構、家電の購入設置等は対象外。
• 住宅賃借費用：賃料、敷金、礼金、共益費及び仲介手数料。ただし勤務先の住宅手当分や国の支援対象部分は対象外。
• 引越し費用：引越し業者又は運送業者へ支払った費用。

主な要件・注意点

• 支払日が令和7年4月1日から令和8年3月31日の間であることが原則とされている費目がある点に注意すること。
• 申請時に夫婦のいずれかが当該住宅の名義人または契約者であること等、各費目ごとに名義や契約日等の要件があること。
• 予算がなくなり次第終了することがある点に注意すること。

申請期間

2025年04月01日 〜 2026年03月31日