概要
市民が安全に安心して暮らせるまちづくりの推進と犯罪の防止を目的として、行政区、個人及びその他地域団体が行う防犯カメラの設置に要する費用の一部を補助します。申請は購入・設置前に事前相談が必須です。
こんな事業者におすすめ
- 行政区（自治会等）
- 個人（住民による設置）
- その他の地域団体（町内会等）
対象者・要件
- 対象者は行政区、個人又はその他地域団体で、いずれも1年度につき1回限り交付されます。
- 申請前に必ず危機管理課への事前相談が必要です。
補助内容
- 対象経費: 防犯カメラシステムを構成する機器の購入費、当該機器の取付け・設置工事費、防犯カメラ設置の表示に要する経費
- 補助率: 1/2（上記対象経費の合計額（税込）の2分の1。1,000円未満の端数は切り捨て）
- 上限額: 行政区の場合は最大20万円、個人又はその他地域団体の場合は最大2万円
