稲敷市社宅整備促進補助金

概要

稲敷市内で従業員の居住を目的とした社宅を新築・購入・増築・改修または賃借した法人に対して、社宅に居住する従業員の戸数に応じて補助金を交付する制度です。支援は社宅1戸当たりの補助額に基づいて算定され、最大で200万円まで交付されます。

こんな事業者におすすめ

• 稲敷市内で従業員の住居を確保するために社宅を新たに整備・取得・改修・賃借しようとする法人

対象者・要件

• 法人格を有する団体で、国及び地方公共団体等は除かれます。
• 交付申請時に稲敷市に納付すべき地方税の滞納がないこと。
• 破産手続の開始申し立てがなされていないこと。
• 暴力団員等でないこと。

対象となる取り組み

• 事業者が従業員の居住を目的として市内で新築、購入、増築、改修又は賃借した住宅の整備・確保

補助内容

• 対象経費: 社宅の新築・購入・増築・改修にかかる費用および社宅を賃借する場合の賃借に関する費用
• 上限額: 200万円

対象経費の詳細

• 新築・購入・増築・改修に係る建物・工事費等
• 社宅を賃借する場合の賃借料等
• 補助金の算定は、社宅1戸あたりで行われます（社宅1戸あたり20万円、賃借の場合は社宅1戸あたり10万円）。

主な要件・注意点

• 申請は社宅の取得等を行う前（新築は保存登記前、購入は契約前、増築・改修は着工前、賃借は契約前）に行う必要があります。
• 交付決定後に社宅を供用開始し、実績報告の提出により補助額が確定します。

申請期間

2022年05月16日から