令和8年度稲敷市市民のための創業支援事業の公募について

概要

稲敷市内で創業、第二創業または新事業展開を行う者を対象に、創業に要する経費の一部を補助します。対象経費は事業所の工事費や賃借料、備品購入、広告費、試供品の製作費など創業に直接必要な費目が含まれ、補助率は2分の1以内、上限は50万円です。UIJターン者や創業者が女性、空き店舗活用の場合には所定の加算があります。

こんな事業者におすすめ

• 稲敷市内で新たに事業を始める、または創業後1年未満の事業者
• UIJターンで移住して市内で創業を予定している個人や、空き店舗を活用して起業しようとする事業者

対象者・要件

• 市内で創業、第二創業または新事業展開をしようとする者、または提出日において創業等から1年未満の者。法人は代表者が対象となる。
• 提案事業の事業完了日までに市内の住民基本台帳に記載される見込みがあること（該当要件に該当する場合）。
• 市税および上下水道料金の滞納がないこと、暴力団関係者でないこと等の要件がある。
• 補助対象経費の合計額（消費税等を含む）が50万円以上であること。

対象となる取り組み

• 市内で行う創業、第二創業または新事業展開に係る事業（営業拠点の新設・改修、備品導入、販路開拓等）。

補助内容

• 対象経費: 官公庁への申請書類作成費、法人設立に係る費用（印紙・登録免許税を除く）、事業所等の新築・増改築費、事業所の賃借料、備品購入費、試供品・サンプル製作に係る委託費および原材料費、マーケティング調査費、広告宣伝費、その他市長が認める創業に必要な経費
• 補助率: 補助対象経費の2分の1以内
• 上限額: 50万円（UIJターン者には20万円、創業者が女性の場合は10万円、空き店舗活用の場合は10万円の加算あり）

対象経費の詳細

• 事業所等の新築・増改築工事費は対象（住居部分を除く）。
• 事業所等の賃借料は対象（申請者本人が所有する場合および居住部分に係る費用、敷金・礼金等は除く）。
• 備品購入費は、補助事業に関連する用途で使用可能な汎用性のある車両や電子機器等を含むが、市長が不適当と認めるものは除かれる。

主な要件・注意点

• 提案書類提出前に電話で予約のうえ事前相談を受けることが必須。
• 提案書提出前に行った備品購入や工事等の経費は補助対象外。
• 補助事業完了後、1年・2年・3年経過日に定期報告が必要となる。
• 補助対象経費の合計額が50万円以上であることが必要。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年03月31日