母子・父子家庭自立支援給付金

概要

稲沢市では、母子家庭の母または父子家庭の父が就職に役立つ技能や資格を取得し、経済的な自立を図ることを目的として、各種講座の受講費用や養成機関での修業費用を支援する給付金制度を設けています。本制度には、職業能力開発講座の受講を支援する「自立支援教育訓練給付金」、養成機関での修業を支援する「高等職業訓練促進給付金および高等職業訓練修了支援給付金」、高等学校卒業程度認定試験の合格を目指す講座を支援する「高等学校卒業程度認定試験合格支援事業」の3つのメニューがあります。いずれの制度も、受講開始前の事前相談が必須です。

こんな事業者におすすめ

就職や転職に有利な資格取得を目指すひとり親家庭の方や、経済的な自立のために専門的なスキルを身につけたいと考えている方におすすめです。看護師や保育士、介護福祉士などの資格取得を目指す方や、高等学校卒業程度認定試験の合格を目指す方が対象となります。

対象者・要件

稲沢市内に住所を有し、20歳に満たない児童を扶養している母子家庭の母または父子家庭の父が対象です。原則として自立に向けたプログラムの策定等の支援を受けていることや、過去に本給付金を受給したことがないことなどの要件があります。また、高等職業訓練促進給付金については、児童扶養手当の支給を受けているか、同等の所得水準にあることが求められます。

対象となる取り組み

雇用保険制度の教育訓練給付金の対象となる講座の受講や、6か月以上のカリキュラムを有する養成機関での修業、高等学校卒業程度認定試験の合格を目指す講座の受講が対象です。対象資格には看護師、准看護師、保育士、介護福祉士、作業療法士、理学療法士、歯科衛生士、美容師、社会福祉士、製菓衛生師、調理師、シスコシステムズ認定資格、LPI認定資格などが含まれます。

補助内容

• 自立支援教育訓練給付金: 一般・特定一般教育訓練講座は受講費用の60%（上限20万円）、専門実践教育訓練講座は受講費用の60%（修学年数×40万円、上限160万円）
• 高等職業訓練促進給付金: 市町村民税非課税世帯は月額10万円、課税世帯は月額7万500円（修学期間の最後の12か月は非課税世帯月額14万円、課税世帯月額11万500円）
• 高等職業訓練修了支援給付金: 非課税世帯5万円、課税世帯2万5,000円
• 高等学校卒業程度認定試験合格支援事業: 受講開始時40%（上限20万円）、受講修了時50%（上限25万円）、合格時10%（上限30万円）

主な要件・注意点

受講開始前に必ず事前相談が必要です。事前相談を行わずに受講を開始した場合は支給対象外となります。また、雇用保険制度の教育訓練給付金が優先されるため、受給可能な場合はその額を差し引いた差額が支給されます。給付金の支給額が一定額（自立支援教育訓練給付金は1万2,000円、高等学校卒業程度認定試験合格支援事業は4,000円）に満たない場合は支給されません。