住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置

概要

既存住宅で一定の耐震改修工事が完了した場合、改修工事が完了した翌年度から一定期間にわたり固定資産税が減額されます。耐震基準に適合する改修で、工事費が要件を満たすことが条件です。

こんな事業者におすすめ

• 1982年（昭和57年）1月1日以前に建築された住宅の所有者で、現行の耐震基準に適合する改修を行った方

対象者・要件

• 対象住宅: 昭和57年1月1日以前に建築された住宅
• 対象工事期間: 平成18年1月1日から令和8年3月31日までに行われた改修工事であること
• 工事費要件: 1戸当たりの工事費が50万円を超えること
• 必要書類: 耐震基準適合住宅固定資産税減額申告書、所定の証明書（建築課等が発行）、改修費用を証明する書類、認定長期優良住宅該当時の証明書等
• 申告期限・方法: 改修後3カ月以内に必要書類を持参して課税課で申告すること

補助内容

• 対象経費: 改修工事費（要件に該当するもの）
• 補助率: 1/2（ただし、改修により認定長期優良住宅となった場合は3分の2）
• 上限額: 該当記載なし

申請期間

申告は改修後3カ月以内に行ってください。