住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置

概要

既存住宅で所定の耐震改修工事を行い完了した場合、改修工事が完了した翌年度から一定期間、固定資産税が減額されます。対象となるのは昭和57年1月1日以前に建築された住宅で、平成18年1月1日から令和8年3月31日までの間に現行の耐震基準に適合する改修工事を行い、1戸当たりの工事費が50万円を超える工事です。

こんな事業者におすすめ

• 老朽化した既存住宅の耐震性を高める改修工事を行った住宅所有者

対象者・要件

昭和57年1月1日以前に建築された住宅で、平成18年1月1日から令和8年3月31日までの間に現行の耐震基準に適合した改修工事を行い、1戸当たりの工事費が50万円を超える住宅が対象です。

対象となる取り組み

• 建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合する改修工事

補助内容

• 対象経費: 耐震改修工事（1戸当たりの工事費が50万円を超えるもの）
• 補助率: 税額のうち120㎡までに相当する額の2分の1を減額（改修により認定長期優良住宅となった場合は3分の2を減額）

対象経費の詳細

• 対象となるのは改修工事に要した費用が50万円を超える耐震改修工事であり、改修により認定長期優良住宅となった場合は減額率の取り扱いが異なります。

主な要件・注意点

• 減額期間は工事完了した年の翌年度分が原則です。通行障害既存耐震不適格建築物であった場合は2年度分の減額となります。改修により認定長期優良住宅となった場合は、1年目は3分の2、2年目は2分の1を減額します。