非木造住宅耐震診断費の補助

概要

稲沢市では、地震に対する安全性の向上を図るため、昭和56年5月31日以前に着工された非木造住宅の耐震診断を行う所有者に対し、費用の一部を補助します。本制度は、耐震診断の実施を支援することで、住宅の耐震化を促進することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

昭和56年5月31日以前に建築された非木造の一戸建て住宅や併用住宅を所有しており、耐震性能の確認を行いたい方におすすめです。法人所有の住宅も対象となります。

対象者・要件

対象となる住宅の所有者が申請可能です。対象住宅は、昭和56年5月31日以前に着工された木造以外の住宅（一戸建て住宅、併用住宅）であり、空き家は除きます。自己居住用または貸家のいずれも対象となりますが、貸家の場合は居住者の同意が必要です。

対象となる取り組み

耐震診断技術者が行う耐震診断の実施が対象です。申請にあたっては、必ず事前に市への相談が必要です。

補助内容

• 補助対象経費: 耐震診断に要する費用
• 補助率: 3分の2以内
• 上限額: 20万円

主な要件・注意点

• 交付決定前に耐震診断に着手した場合は補助対象外となります。
• 申請は1棟につき1回限りです。
• 過去に本補助金の交付を受けていないことが条件です。
• 市税を滞納していない必要があります。
• 補助対象となる耐震診断は、令和8年2月27日までに完了し、実績報告書を提出する必要があります。

申請期間

2026年05月07日 〜 2026年11月30日