昭和56年5月31日以前に着工された非木造住宅の所有者を対象に、耐震診断の費用を最大9万円まで補助します。
稲沢市は、昭和56年5月31日以前に着工された非木造の一戸建て住宅および併用住宅を対象に、耐震診断にかかる費用の一部を補助します。補助は住宅の所有者（法人を含む）を対象とし、耐震診断に要する専門家委託費用等が対象となります。補助限度額は9万円で、先着順かつ予算の範囲で交付されます。
稲沢市内で、昭和56年5月31日以前に着工された木造以外の一戸建て住宅または併用住宅の所有者が対象です。空き家は除かれます。居住用の場合や貸家の場合でも、居住者の同意が必要です。所有者には法人も含まれます。
2025年05月07日 〜 2025年11月28日
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危険なブロック塀等の撤去費用を補助し、地震時の倒壊被害を未然に防ぎます。
既存住宅の耐震改修後、固定資産税が一定期間減額される制度です。
市内居住世帯の家具転倒防止器具の購入費を一部または全額補助し、高齢者や要介護者などのいる世帯を優先して支援します。
瓦屋根の耐風診断と改修費を補助し、強風・地震による被害軽減を支援します。
昭和56年5月31日以前に着工した非木造住宅の耐震診断費用を補助し、住宅の耐震性確認を支援します。
昭和56年以前に着工された非木造住宅の耐震診断費用を補助します
