中小企業設備投資促進補助金

概要

稲沢市内で事業を営む中小企業や個人事業主が、事業用の家屋（建物）や取得価額が1点あたり100万円以上の償却資産を売買により取得する際、その固定資産税課税標準額や取得価額に対して補助を行います。制度は設備投資を促進し、事業基盤の維持・強化を支援することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 稲沢市に届出のある中小法人で、事業用の建物や設備を取得して事業の基盤を強化したい事業者

対象者・要件

• 稲沢市に法人等の届出のある、中小企業信用保険法第2条第1項に該当する中小法人または個人事業主
• 令和7年12月31日以前から事業を営んでおり、市税の未納がないこと
• 農業・林業・漁業および非営利団体（医業を主とする法人を除く）は対象外

対象となる取り組み

• 事業の目的で売買により取得する事業用の家屋（建物）および償却資産の取得

補助内容

• 対象経費: 家屋（建物）の固定資産税課税標準額、償却資産の取得価額（いずれも1点あたり100万円以上）
• 補助率: 1%
• 上限額: 50万円

対象経費の詳細

• 家屋（建物）：取得により新たに固定資産税が課税されるもので、固定資産税課税標準額が1点あたり100万円以上のものが対象。アパート・社宅等の居住提供を主目的とするものやリース・賃貸で第三者に居住・使用提供するものは対象外。
• 償却資産：取得価額が1点あたり100万円以上で、自己の事業用に供されるものが対象。相続や法人成立等による取得は対象外。

主な要件・注意点

• 取得方法は売買による取得に限ること（相続や法人成等による取得は対象外）。
• 本市の他の補助金の補助対象となっている家屋・償却資産は対象外。
• 家屋は固定資産税の課税標準額、償却資産は取得価額に基づき判定し、各区分ごとに千円未満は切り捨てとなる。

申請期間

2026年04月01日 〜 2026年09月30日