省エネ改修に伴う固定資産税の減額措置 | 稲沢市

概要

既存住宅で一定の省エネ改修を行い要件を満たした場合、改修工事が完了した翌年度分の固定資産税が減額されます。窓や床、天井、外気に接する壁の断熱改修を中心に、太陽光発電や高効率空調・給湯設備などを組み合わせた工事が対象となり、改修後の床面積や自己負担額など要件があります。

こんな事業者におすすめ

• 自ら居住する既存住宅の断熱改修や高効率設備導入を検討している住宅所有者

対象者・要件

改修を行う住宅で、以下の主な要件を満たすことが必要です。

• 平成26年4月1日以前に建築された住宅であること
• 改修後の床面積が50㎡以上280㎡以下であること
• 1戸当たりの自己負担（国や自治体の補助金等を除く）が60万円を超えること
• 改修工事が現行の省エネ基準に適合すること

対象となる取り組み

• 窓の断熱改修（必須）
• 床・天井・外気に接する壁の断熱改修
• 太陽光発電装置、高効率空調機、高効率給湯器、太陽光利用システムの設置（断熱改修と合わせて要件を満たす場合）

補助内容

• 対象経費: 改修工事に要する費用（窓・床・天井・壁の断熱改修、太陽光発電装置、高効率空調・給湯設備等）

対象経費の詳細

• 窓の断熱改修工事は必須で、単独で50万円超の工事であること、または断熱改修と他の設備工事を合わせて60万円超であることが必要です。

主な要件・注意点

• 減額対象となるのは住宅にかかる税額のうち120㎡までに相当する額の3分の1です。改修により認定長期優良住宅となった場合は3分の2が減額されます。
• 減額の対象となる工事期間は平成26年4月1日から令和8年3月31日までに行う工事です。
• 申告には省エネ基準適合証明書（建築士等による証明書）や改修費用を確認できる領収証、補助金を受ける場合は給付決定を確認できる書類などが必要です。
• 減額の適用は工事完了した年の翌年度分に限られます。

申請期間

改修後3カ月以内