市内居住者の住宅にエネファームを購入・設置する費用の一部を補助します。
自ら居住する市内の住宅に家庭用燃料電池システム(エネファーム)を購入して設置する際の費用の一部を補助します。令和5年度内に完了し、令和6年3月19日までに補助金交付申請書兼完了報告書を提出できることが必要です。
2023年04月03日から
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
自宅や店舗併用住宅へのエネファーム購入・設置費用の一部を補助
市内の住宅に家庭用燃料電池システム(エネファーム)を導入する際の対象要件や、令和6年3月19日までの完了報告に向けた準備ポイントが分かります。
補助上限
50,000円
制度全体の上限額です。
この制度の要点
実務でよく迷う点

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
住宅への蓄電池・HEMS・太陽熱等の導入費用を定額で補助し、家庭での再エネ・省エネ導入を支援します。
稲沢市内在住の個人が家庭用の生ごみ処理機やコンポストを購入する際の費用の一部を補助します。
合併処理浄化槽の設置費用を補助し、生活排水による水質汚濁を防止します
既存住宅の省エネ改修で、改修完了翌年度の固定資産税が軽減されます。