既存住宅の省エネ改修により、改修完了の翌年度に固定資産税を一定割合で減額します。
既存の住宅で一定の省エネ改修を行い条件を満たした場合、改修工事が完了した翌年度分の固定資産税が減額されます。対象は平成26年4月1日以前に建築された住宅で、改修後の床面積が50㎡以上280㎡以下であり、自己負担額が60万円を超える工事です。
改修工事を行う住宅の所有者を対象とします。対象住宅は平成26年4月1日以前に建築されたもので、改修後の床面積が50㎡以上280㎡以下であること、かつ1戸当たりの自己負担（国・自治体の補助金等を除く）が60万円を超えることが必要です。
2022年06月01日から
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市内居住者の住宅にエネファームを購入・設置する費用の一部を補助します。
住宅への蓄電池・HEMS・太陽熱等の導入費用を定額で補助し、家庭での再エネ・省エネ導入を支援します。
稲沢市内在住の個人が家庭用の生ごみ処理機やコンポストを購入する際の費用の一部を補助します。
合併処理浄化槽の設置費用を補助し、生活排水による水質汚濁を防止します
既存住宅の省エネ改修で、改修完了翌年度の固定資産税が軽減されます。
