三世代すまいる支援

概要

三世代での同居を促進するため、子世帯が市内に一戸建て住宅を新築する場合に対して補助金を交付します。本制度は子育てや介護の負担軽減、地域コミュニティの維持および空き家の発生抑制を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 子世帯が小学生以下の子どもとともに、市内で親世帯の敷地内または隣接地に一戸建てを新築して同居を開始する世帯

対象者・要件

• 子世帯は小学生以下の子どもと同居していること。
• 親世帯は過去3年以上継続して市内に居住しており、引き続き居住すること。
• 親世帯が所有する宅地に子世帯が居住すること（敷地内別居等を含む）。
• 子世帯及び親世帯に市区町村税の滞納がないこと。
• 子世帯及び親世帯に暴力団関係者がいないこと。

対象となる取り組み

• 子世帯名義で所有権保存登記を行い、子世帯が居住する一戸建て住宅を新築すること（賃貸目的でないこと、床面積合計が40㎡以上であること）。

補助内容

• 対象経費: 新築住宅の建築に係る経費（要件を満たす一戸建て住宅）
• 上限額: 50万円

主な要件・注意点

• 認定申請は工事着手前に行う必要があること。工事完了後は所有権保存登記または住民票異動の完了日から6か月以内、もしくは認定通知書の発行年の翌年度末日のいずれか早い日までに交付申請兼完了報告を行うこと。
• 親世帯の住宅は親が所有していることが必要であり、賃貸を目的とする住宅は対象外であること。

申請期間

2022年07月01日から