概要
いの町が婚姻に伴う新生活の開始にかかる費用を支援する制度です。住宅の購入費や賃料、敷金・礼金・仲介手数料、引越し費用、新居のリフォーム費用などが対象となり、年齢や所得、居住要件に応じて補助上限が設定されています。
こんな事業者におすすめ
- 2025年1月1日から2026年2月28日までに婚姻した新婚世帯で、新たにいの町内の住居に入居し5年以上継続して居住する意思がある世帯
対象者・要件
- 2025年1月1日から2026年2月28日の間に婚姻した世帯で、夫婦ともに婚姻日の年齢が39歳以下であること
- 2024年中の夫婦の合計所得が500万円未満であること（貸与型奨学金の返済額は所得から控除して算出）
- 入居予定または申請時点で夫婦の一方または両方の住所が当該いの町内の住居であり、5年以上継続して居住する意思があること
- いの町税・高知県税の滞納がないこと
対象となる取り組み
- いの町内で新婚に伴い新たに住宅を購入または賃借し、入居や引越し、住宅の修繕・増築・改築・設備更新等を行うこと
補助内容
- 対象経費: 住宅の購入費、賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料、引越し費用、新居のリフォーム費用
- 上限額: 90万円（29歳以下の新婚世帯で、親世帯と近居もしくは同居する場合の上限）
- 上限額（その他の例）: 60万円（29歳以下の新婚世帯、親世帯と近居・同居でない場合）／30万円（上記以外の新婚世帯）
対象経費の詳細
- 購入費・賃料・敷金・礼金・共益費・仲介手数料は住宅に係る費用として対象
- 引越し業者に支払った費用は対象。レンタカー等で自ら引越した場合や友人等の手伝いでの引越しは対象外
- リフォーム費用は修繕・増築・改築・設備更新等の工事費用が対象
主な要件・注意点
- 所得・年齢・居住要件を満たすことが必要
- 親世帯と近居または同居する場合は補助上限が加算される（近居は直線距離おおむね5km以内または同一小学校区内）
- 引越し費用のうち自力での引越しやレンタカー等利用による費用は対象外
- 補助対象経費を確認できる領収書や契約書等の書類提出が必要
申請期間
2026年03月11日まで
