創業支援補助金｜犬山市

概要

犬山市内で創業を予定する事業者に対し、店舗や事業所の内外装工事費、機械装置や備品の購入費、官公署手続きに伴う費用、販路開拓のための広報費などを補助します。市外からの転入による創業者には、引っ越し費用や創業後1年間分の住居賃借料または不動産購入費について上乗せで支援します。

こんな事業者におすすめ

• 犬山市内に事業所を設置して創業を予定している個人事業主や法人

対象者・要件

• 犬山市内に事業所を設置して事業を行うこと。
• 個人事業主は交付申請日までに犬山市内に居住していること、法人は本店所在地を犬山市内にすること。
• 犬山市の実施する中小企業診断士による無料経営相談を受け、創業計画書を作成すること。
• 事業を3年以上継続する予定であり、創業に係る補助対象経費の合計が100万円を超えること。
• フランチャイズ等類する契約に基づく事業は対象外。市税の滞納がないこと。

対象となる取り組み

• 店舗・事業所の開設に伴う内外装工事や什器・設備の導入、販路拡大のための広報活動。

補助内容

• 対象経費: 店舗及び事業所を開設するために要した工事費用、事業の実施に必要な機械装置・工具・器具及び備品の購入費、借入に伴う仲介手数料、商業登記等の申請に係る経費、販路開拓に係る広報費用。移住支援加算は引っ越し費用、創業後1年間分の住居賃借料または不動産購入費。
• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 創業支援補助金は上限100万円。移住支援加算は引っ越し費用上限50万円、家賃または不動産購入費上限60万円。

対象経費の詳細

• 工事費用は店舗及び事業所の開設に要した内外装等の工事が対象。
• 設備費は事業の実施に必要な機械装置、工具、器具及び備品の購入費が対象。
• 広報費は販路開拓に係る広報活動に要した費用が対象。
• 移住支援加算は市外からの転入に伴う引っ越し費用や、創業後1年間分の住居賃借料または不動産購入費に限る。

主な要件・注意点

• 創業事業の着工前に事業認定が必要であること。
• 創業に係る補助対象経費の合計が100万円を超える必要があること。
• 特定創業支援等事業の受講等、創業計画書の作成を要すること。
• フランチャイズ契約等に基づく事業は対象外であること。