院内感染を防ぐための体制整備や備品導入、軽微な改修などに幅広く活用できます。
新型コロナ疑い患者とその他の患者が混在しない動線の確保など、院内での感染拡大を防ぐ取組を行う医療機関・薬局等に対し、感染拡大防止対策や診療体制の確保に要する費用を補助します。保険医療機関である病院、診療所、保険薬局、指定訪問看護事業者の訪問看護ステーション、助産所が対象です。
院内の動線分離や感染対策備品の整備、清掃・洗濯・検査の委託、換気のための軽微な改修など、感染拡大を抑えながら診療や薬局業務を続けたい医療機関・薬局等に向いています。新型コロナ患者の受入れ対応をしていない施設でも対象です。
保険医療機関である病院、医科・歯科の有床診療所、医科・歯科の無床診療所、保険薬局、指定訪問看護事業者の訪問看護ステーション、助産所が対象です。新型コロナ患者の受入れ対応等をしていない施設でも対象となります。
感染拡大防止対策や、院内等での感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供するための診療体制確保に関する取組が対象です。具体的には、清掃・洗濯・検査の委託、寝具リース、感染性廃棄物処理、個人防護具の購入、日常業務に要する消耗品・材料費、換気のための軽微な改修、光熱水費、燃料費、通信費、保険料、外部委託費、検査外注費、保守・メンテナンス料、家賃、既存の医療機器や事務機器のリース料などが含まれます。簡易病室の設置や、空気清浄機、日常診療業務に要する医療機器・事務機器等の備品も対象となり得ます。
軽症者等の療養体制の確保に要する費用も対象となり、宿泊療養のホテル借上げ費、公共施設の修繕費、食費・飲料費・配送費、健康管理を行う医師・看護師等の謝金・交通費、体温計やパルスオキシメーター、消毒薬、個人防護具、健康管理アプリや診療用情報通信機器、宿泊療養用備品・消耗品、光熱水費、通信運搬費、移送費、清掃・消毒費、感染性廃棄物処理費、事務局運営費などが含まれます。宿泊療養・自宅療養中の往診等の自己負担分や、終了時PCR検査の自己負担分も対象です。
補助対象は令和2年4月1日から令和3年3月31日までにかかる費用です。申請は各施設で1回のみで、都道府県が認める場合は再申請できます。保険医療機関でない病院・診療所、保険薬局でない薬局、指定訪問看護事業者でない訪問看護ステーションは対象外です。救急・周産期・小児医療を担う医療機関の支援金支給事業とは重複して補助を受けられません。交付決定前に実施した事業でも、実施要綱に沿った事業であれば対象です。
2020年04月01日 〜 2021年03月31日
| 公募要領 | |
| 交付要綱 | |
| 参考資料 |
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
医療・介護施設等の感染対策物資や光熱・食料品の物価高騰による負担を支援し、地域医療・介護の提供体制維持を後押しします。
介護施設の新設・改修・防災対策や介護ロボット・ICT導入など、施設整備と感染症・防災対策を支援します。
都内中小企業の技術開発・改良から販路拡大までを一貫支援し、都市課題の解決と事業化を後押しします。
都市課題の解決に向けた製品・サービスの開発・改良を支援
医療措置協定を締結済みまたは締結予定の医療機関が、感染症対応の施設整備・設備整備を検討するための意向調査です。
和歌山県内の社会福祉施設の改修・設備導入を支援し、安全性・快適性の向上と職場環境改善を促進します。
