医療措置協定を締結済みまたは締結予定の医療機関が、感染症対応の施設整備・設備整備を検討するための意向調査です。
県と医療措置協定を締結済み、または締結予定の病院、診療所、薬局、訪問看護事業所を対象に、新興感染症発生時の医療提供体制を確保するための施設整備・設備整備を見込んだ意向調査を行います。調査票の提出は令和8年10月30日までで、提出した医療機関を対象に令和9年度の計画募集が実施される予定です。
新興感染症への備えとして、病室の感染対策や病棟のゾーニング、個人防護具の保管施設整備、簡易陰圧装置や検査機器、簡易ベッド、HEPAフィルター付き空気清浄機の導入を検討している医療機関に向いています。医療措置協定に基づいて、感染症患者の受入れ体制を整えたい病院、診療所、薬局、訪問看護事業所が対象です。
県と病床確保、発熱外来又は自宅療養者等への医療の提供に関する医療措置協定を締結済み、または締結予定の病院、診療所、薬局、訪問看護事業所が対象です。協定の締結意思がない場合は対象になりません。個人防護具の備蓄を協定で定めていることが前提となり、結核病床・結核モデル病床も、病床確保の協定で確保する場合は対象となり得ます。
新興感染症発生時の医療提供体制を確保するための施設整備と設備整備が対象です。施設整備では、病室の感染対策に係る個室整備等、病棟等の感染対策に係る多床室の個室化やゾーニングのための改修、個人防護具保管施設の整備などが含まれます。設備整備では、簡易陰圧装置、検査機器、簡易ベッド、HEPAフィルター付き空気清浄機の導入が対象です。
施設整備は、個室整備等に要する工事費又は工事請負費、可動式パーテーション設置や病棟入り口の扉設置、ゾーニングのための改修に要する工事費又は工事請負費、個人防護具保管庫の設置や保管スペース確保のための建物改修に要する工事費又は工事請負費が対象です。設備整備は、簡易陰圧装置、PCR検査装置や等温遺伝子増幅装置などの検査機器、簡易ベッド、HEPAフィルター付き空気清浄機の購入費が対象です。
補助対象となるのは、医療措置協定に基づき新興感染症患者を受け入れるために必要な整備に限られます。単なる老朽化対策や療養環境の改善のみを目的とする整備、発熱外来の施設整備、個人防護具そのものの購入費、検査試薬の購入費は対象外です。施設整備は建物整備の工事を伴うことが前提で、可動式パーテーションやロッカー等の購入のみでは対象になりません。補助金の内示後に契約・着工・購入することが前提で、内示前の契約や着工は対象外です。補助で整備した施設・設備は、知事の承認なく処分できません。
2026年10月30日まで
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