介護施設等の整備や感染対策、宿舎整備にかかる経費を支援します。
大阪府地域医療介護総合確保基金事業に基づく、介護施設等の整備に関する事業を支援する補助金です。岸和田市が申請を取りまとめ、介護施設の整備、開設準備、新型コロナウイルス感染拡大防止対策、職員宿舎の整備などにかかる経費が対象になります。
特別養護老人ホームなどのユニット化改修、地域密着型サービスの整備、開設準備費用の確保、簡易陰圧装置を用いた感染対策、介護職員の宿舎整備を進める事業者に向いています。
大阪府地域医療介護総合確保基金事業に基づく大阪府介護施設等の整備に関する事業補助金の対象となる介護施設等の整備事業を行う事業者が対象です。申請前に府への事前協議が必要で、既に着手した事業は対象外です。他の国庫負担(補助)制度で既に補助を受けている事業、土地の買収や整地など個人資産の形成に要する費用は対象になりません。補助対象事業は原則として10年以上継続して実施できるものに限られます。
簡易陰圧装置については、1施設1台が上限です。予備部品や交換フィルターなどの消耗品、保守費などのランニングコストは対象外で、陰圧状態を確保するためにダクトが必要な場合はダクト工事を行う必要があります。定期借地権の一時金は、保証金や利益相反関係のある契約に係るものは対象外です。
他の補助金で経費の補助が行われている費用は重複して受けられません。原則として令和8年度内に事業を完了する必要があり、事業契約は一般競争入札に付すなど市が行う契約手続きの取扱いに準拠する必要があります。既に着手した事業、他の国庫負担(補助)制度で補助を受けている事業、土地の買収・整地など個人資産の形成に要する費用は対象外です。直接補助事業では、工事費400万円以上または設備設置や物品購入費300万円以上の場合、府の入札の手引きに基づく入札手続きが必要です。本補助金に係る消費税仕入控除税額がある場合は返還が必要で、一定の場合は報告不要です。
2026年08月27日 〜 2026年09月24日
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商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
地震で被災した中小企業等の事業継続を支援するため、施設や備品の修繕・購入費を補助します