個人の専用住宅に合併処理浄化槽を設置する際の費用を支援
生活排水による河川などの水質汚濁を防止するため、農業集落排水事業の処理対象区域を除く個人の専用住宅に合併処理浄化槽を設置する人を対象に補助を行う制度です。単独処理浄化槽または汲み取り式から合併処理浄化槽へ切り替える場合に利用でき、施工業者の条件や既存浄化槽の撤去、宅内配管工事に応じた追加補助もあります。
個人の専用住宅で、単独処理浄化槽や汲み取り式から合併処理浄化槽へ切り替えたい人に向いています。市内に事務所を置く業者が施工する場合は、基準額に上乗せ補助を受けられます。
農業集落排水事業の処理対象区域を除く個人の専用住宅に、合併処理浄化槽を設置する人が対象です。単独処理浄化槽または汲み取り式から合併処理浄化槽へ切り替える場合に利用できます。事務所に設置する場合や販売目的で設置する場合、新築や既設の合併処理浄化槽の更新は対象になりません。
個人の専用住宅への合併処理浄化槽の設置、単独処理浄化槽の撤去を伴う切り替え、汲み取り槽の撤去を伴う切り替え、宅内配管工事を伴う転換が対象です。
着工前に相談し、補助対象の確認を受けたうえで工事を行う必要があります。事務所設置や販売目的の設置は対象外です。単独処理浄化槽や汲み取り槽からの切り替え補助は、実際にそれらを撤去する場合に限られます。新築や既設の合併処理浄化槽の更新は対象になりません。
2026年04月01日 〜 2027年03月31日
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