商店街や商業団体の新たな取組を支援し、商業環境の整備やにぎわい創出を後押しします。
伊勢市内の商業や商店街の振興を図るため、地域住民や観光客のニーズに応える商業環境の整備や、にぎわいの創出に新たに取り組む商業団体等の事業費の一部を補助する制度です。新規性や継続性がある取組が対象で、事業の効果性などを踏まえた審査のうえで交付の可否が決まります。
商店街の活性化に向けて、セミナーや研修会の開催、計画づくり、魅力発信、販路拡大、免税手続きカウンターの整備、案内表示や防災・防犯環境の整備などに取り組む商業団体に向いています。地域資源を生かした魅力づくりや、観光客や住民の利便性向上を進めたい団体にも使いやすい制度です。
伊勢市内にある商店街振興組合、事業協同組合、商店会等の団体、これらで組織された団体、商工会議所、商工会、公益法人、私立学校、まちづくり会社、4以上の中小企業者で組織された団体のうち市長が認めるものが対象です。事業協同組合は主な組合員が小売業・サービス業であるもの、4以上の中小企業者で組織された団体は小売業・サービス業に限ります。大規模小売店舗とその入居店舗、風営法第2条に規定する営業を行うもの、暴力団等に該当する団体やその構成員が組合員等になっている団体は対象外です。
商店街等の活性化に向けたセミナーや学習会、研修会の開催、後継者や観光案内人の育成、活性化に係る調査と計画策定、地域資源を生かした魅力向上や個店の魅力発信、実店舗以外の販売方法の拡大、免税手続きカウンターの整備、情報発信媒体の作成・リニューアル、案内図や看板の設置、宅配サービスへの対応、公衆無線LAN等の情報システムの構築・改修、バリアフリー化、防災設備の設置、防犯カメラや常夜灯の設置などが対象です。地域社会や観光客の新たなニーズに対応した商業活性化の取組も含まれます。
報償費、旅費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、広報費、手数料、委託料、使用料、賃借料、研修参加費、工事請負費、備品購入費、資料購入費、雑役務費が対象です。商品券や金券、仮想通貨、クーポン、ポイント、小切手、手形、相殺による決済は対象外です。備品購入費は、事業の遂行に必要不可欠である説明が明確にできるものに限られ、汎用性の高いものは対象になりません。
補助対象事業は年度内に完了する必要があります。補助対象者10については、快適環境整備事業と安心安全整備事業は対象外です。他の市の補助金との併用はできません。補助対象事業で収入がある場合は、その収入額を補助対象経費から差し引いた額が補助対象経費になります。交付は1団体等につき年度内1回限りで、同一団体等が同一事業で複数回交付を受けることはできません。
2026-04-01から
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商店会の「次の一手」に3分の2補助。市の予算は260万円で、満額なら2団体と少しで埋まる
個店ではなく商店街・商業団体が使う補助金です。九つの事業メニューの選び方、上限額の読み方、団体内の同意の取り方まで、役員会で話し合う順番に沿って読み解きます。
補助率
3分の2
千円未満は切り捨てて計算します。残りの3分の1は団体の負担です。
補助限度額
35万円〜100万円
組織強化事業は50万円、その他商業活性化事業は35万円、残りの七つの事業は100万円です。
令和8年度の予算額
260万円
交付決定額がこの予算額に達した時点で、受付が終わります。
メニューごとの上限に、事業費を当てはめると次のようになります。
| 補助対象事業 | 補助率 | 補助限度額 | 上限に届く事業費の目安 |
|---|---|---|---|
| 組織強化事業 | 3分の2 | 50万円 | 75万円 |
| 計画策定・個性・魅力強化・販路拡大・外国人消費拡大・情報発信・快適環境整備・安心安全整備の各事業 | 3分の2 | 100万円 | 150万円 |
| その他商業活性化事業 | 3分の2 | 35万円 | 約52万5千円 |
メニュー選びで押さえたい三点
経費区分と事業の組み合わせ(例)
団体の区分と支払い方法でつまずく場面
風営法の営業や暴力団等に関わる団体・構成員がいる場合は、団体そのものが対象外です。4以上の中小企業者の団体として出す場合は、大規模小売店舗とその入居店舗が除かれ、快適環境整備事業と安心安全整備事業も使えません。商品券・クーポン・ポイント・手形・相殺での支払いは、その分が経費に入りません。
書類の整合で見ておきたい点
事業計画書の目的、収支の収入と支出、見積書の品目が同じ事業の話になっているか。議事録に事業名と金額が入っているか。規約や組合員名簿の記載と、申請者に関する事項の団体名・代表者名がそろっているか。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
省エネ設備や再エネ・蓄電池、水資源の有効活用設備の整備費を支援
神戸市内の中小企業によるロボット導入・SIer育成のための設備取得を助成し、技術力と生産基盤の強化を支援します。
丸亀市内の事業所へ自家消費型太陽光発電システムや蓄電システムを導入する費用を支援します
村内の団体・グループが行う地域活性化・文化振興・環境保全・防災対策等の活動に対し、事業経費の一部を最大50万円、補助率80%で支援します。
沖縄県内の中小企業や創業者向けに、設備資金や運転資金等を長期・大口で融資し、事業展開や経営基盤強化を支援します。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。