中小企業GX推進事業費補助金

概要

伊勢崎市内で事業を営む中小企業者及び個人事業主に対し、エネルギー価格高騰の影響緩和と賃上げ環境の整備を目的として、グリーントランスフォーメーション(GX)経営に向けた設備投資を支援します。従業員への賃上げ表明率に応じて補助率と上限額が変動する仕組みとなっており、経済と環境の好循環を目指す取り組みを後押しします。

こんな事業者におすすめ

エネルギー価格高騰による経営への影響を抑えたい事業者や、省エネ設備の導入を通じてGX経営を推進したい事業者、また従業員の賃上げに取り組む意欲のある事業者に適した制度です。

対象者・要件

伊勢崎市内に事業所を有し、事業活動を営む中小企業者等又は個人事業主が対象です。市税を滞納しておらず、農業・林業・漁業、公共法人、宗教団体、風俗営業等に該当しないことが条件となります。また、中小企業基本法における定義に基づきますが、発行済株式総数等の2分の1以上が同一の大規模法人の所有に属するなどの「みなし大企業」は除外されます。

対象となる取り組み

空調設備、照明設備、給湯設備、冷凍冷蔵庫、変圧器、ボイラー設備、産業用モータなどの省エネ設備導入や、太陽光発電・蓄電設備の設置、生産設備の更新、および自動車運送事業や自家用有償旅客運送に供する省エネ性能の高い車両の導入が対象です。設備は市内の事業所に設置し、使用するものに限られます。

補助内容

• 賃上げ表明なし: 補助率3分の1、上限額100万円
• 賃上げ率2％以上4％未満: 補助率3分の2、上限額200万円
• 賃上げ率4％以上6％未満: 補助率3分の2、上限額300万円
• 賃上げ率6％以上: 補助率3分の2、上限額400万円

対象経費の詳細

設備導入に不可欠な付属備品等の購入費や、導入に伴う既存設備の撤去・処分費が対象です。ただし、対象経費の合計額が税抜き10万円を超える必要があります。消耗品や自動車の諸経費は対象外となります。

主な要件・注意点

交付決定前に着手した事業は対象外となります。また、令和9年1月31日までに設備の導入および支払いを完了させる必要があります。国や県、市が実施する他の補助制度との併用はできません。申請にあたっては、事前に事務局への電話相談が推奨されています。

申請期間

2026年07月27日 〜 2026年10月30日