創業促進サポート補助金

概要

伊勢崎市内で創業する事業者に対して、創業時に必要な経費の一部を補助する制度です。事業所の改装費、業務上必要な備品購入費、販路開拓に係る広告宣伝費などを対象とし、地域経済の活性化と創業の促進を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 伊勢崎市内で新たに個人事業を開始する人や、会社を新設して事業を始める予定の代表者

対象者・要件

伊勢崎市内で令和8年3月31日までに事業を開始する人で、市税を滞納していないことなどの要件を満たすことが必要です。個人事業の場合は申請時に伊勢崎市内に住民登録があること、法人設立の場合は事業所を伊勢崎市内に本店登記することが求められます。さらに、特定創業支援事業による一定の支援を受けていること、創業に必要な資格・許認可を取得済みまたは取得見込みであること、原則として週30時間以上の営業を継続する意欲があることなどの要件があります。

対象となる取り組み

• 事業所の内外装や厨房・空調等の改装工事
• 業務で使用する椅子・テーブル・陳列棚・業務用電化製品などの備品購入
• チラシやパンフレット、ホームページ作成などの販売促進に係る取組

補助内容

• 対象経費: 事業所改装費、備品購入費、販売促進に係る経費
• 補助率: 1/2
• 上限額: 市指定の中心市街地区域で創業する場合は150万円、その他は100万円

対象経費の詳細

• 事業所改装費：事業所の開設に必要な工事費用（工事経費の合計が税抜10万円以上のものが対象）。外構や太陽光発電設備などは対象外です。
• 備品購入費：業務上必要と認められる備品で、購入単価が税抜3万円以上のものが対象。事務用品やパソコン、車両、家庭用機器、消耗品等は対象外です。
• 販売促進経費：広告掲載費、パンフレット・チラシ作成費、ホームページ作成費など。既存サイトの維持管理や切手・名刺等は対象外です。

主な要件・注意点

• 原則として伊勢崎市内の施工業者・販売業者への発注が必要です（市内業者の見積書・領収書であること）。
• 交付決定前に着手した事業や、国・県・市の他制度の対象となる経費は対象外です。
• 対象経費の妥当性は事業計画書等の内容に基づき判断され、高額・必要性が認められない経費は対象になりません。
• 実績報告は事業完了後30日以内に提出する必要があり、創業の翌年度から3年間の状況報告が求められます。