被災後の住まい再建に向けて、公営住宅での浴室設置費用を実費補助します。
令和6年能登半島地震・奥能登豪雨で自ら居住する住宅に一定の被害を受けた方が、県内の既存公営住宅へ入居し、入浴環境を整えるための風呂設備設置費用を補助する制度です。浴槽、風呂釜、給湯器などの入浴設備一式の設置費用が対象で、工事費も含まれます。
被災した自宅の再建先として県内の既存公営住宅に移り、浴室設備を整えて生活を再開したい方に向いています。解体後に住まいを確保し、公営住宅での入浴環境を新たに整える必要がある世帯が対象です。
県内市町長が発行する罹災証明書で全壊、大規模半壊、中規模半壊、半壊の判定を受けた住宅を解体し、住宅に困窮している方、または被災者生活再建支援法に基づく長期避難世帯が対象です。住まいの再建先として県内の既存公営住宅に入居していること、住宅再建に関する支援制度を利用していないこと、そして公営住宅に浴槽・給湯器等の風呂設備を設置したことが必要です。
県内の既存公営住宅で、入浴環境を整えるために浴槽、風呂釜、給湯器などの風呂設備を設置する取り組みが対象です。設置完了後に申請します。
補助は風呂設備の設置完了後の申請が前提です。入替や撤去は対象外で、同一世帯での申請は1回限りです。複数の被災世帯が同じ住宅に入居する場合は、1つの世帯とみなされることがあります。退去時は原則として自己の費用と責任で設置設備を撤去しますが、例外があります。
2026年7月10日から
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法人・個人事業主向けに、事業所の耐震改修や防災設備導入など防災対策に必要な資金を一括で融資します。
地震による家屋倒壊から命を守る。木造住宅への耐震シェルター設置費用を補助します。
省エネ効果の高い設備への更新を支援し、エネルギーコスト削減と事業の安定的な継続を図ります。
令和6年能登半島地震で被災した市内事業者の復旧費用を県補助に上乗せして支援し、事業の早期再開を後押しします。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
若桜町内の自治会が行う消防施設や備品の購入・設置・工事に対し、経費の一部を補助して地域の防災力を支援します。
