高圧・特別高圧電力や工業用LPガスの使用料金を、使用量に応じて支援します。
電力料金や工業用LPガス料金の高騰で厳しい経営環境にある石川県内の中小企業等を支援する制度です。県内の事業所で高圧電力、特別高圧電力、工業用LPガスを利用している事業者に対し、対象期間中の使用量に応じた料金の一部を支援します。
県内の事業所で高圧電力や特別高圧電力、工業用LPガスを使っており、電気・ガス料金の上昇負担が大きい事業者向けの制度です。高圧電力の利用事業者のうち、売上に占める電気代の割合が高い事業者や、工業用LPガスを業務用途で使う事業者が検討しやすい内容です。
石川県内に本社または主たる事業所を有する中小企業者等で、石川県内の事業所において高圧電力、特別高圧電力、または工業用LPガスを利用している事業者が対象です。みなし大企業は対象外です。石川県が実施する他の物価高騰対策支援金の対象に該当しないことも必要です。
高圧電力の申請では、いしかわ事業者版環境ISOまたはいしかわ工場・施設版環境ISOの登録があるか、過去3年以内に省エネルギー診断を受診していることが必要です。申請時点で未登録・未受診でも、登録申請や診断申込、省エネ最適化診断の申込が完了していれば申請できます。
高圧電力、特別高圧電力、工業用LPガスの使用に伴う電気・ガス料金の負担が対象です。高圧電力は売上高に対する電気代の割合に応じて支援区分が分かれ、工業用LPガスは工業用途の契約が対象になります。
支援対象期間は令和8年7月から9月使用分です。高圧電力の要件判定では、高圧電力分のみで売上高に対する電気代を算出し、低圧電力や特別高圧電力は含めません。工業用LPガスは高圧ガス保安法の適用を受ける液化石油ガスの契約が対象で、人のための暖房・冷房、飲食物の調理、湯沸かし等の用途は対象外です。
申請は法人または個人事業主単位で行い、事業所単位では申請できません。高圧電力の申請では、申請時点の直近決算書または確定申告書の売上高と、令和4年1月から令和8年9月までの連続する任意12か月の電気代をもとに、売上高に対する電気代を算出します。前回受給者は、割合が7％未満から7％以上に上昇する場合を除き、改めて算出不要です。
特別高圧電力は供給電圧7,000V以上の電力で、大型商業施設や工業団地等が該当します。テナントに検針メーターがなく電力使用量が分からない場合は申請できません。電気料金を負担している事実が契約書や請求明細書等で確認できない場合も対象外です。
2026年10月15日 〜 2026年11月20日
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