産業雇用安定助成金（事業再構築支援コース）

概要

新型コロナウイルス感染症の影響で事業活動が一時的に縮小した事業主が、事業再構築に必要な新たな人材を常時雇用する場合に、その雇用にかかる賃金を助成する制度です。事業再構築補助金の交付決定を受けた事業に関する業務に就く者が対象となり、支給は雇入れから1年間を対象期間として行われます。

こんな事業者におすすめ

• 事業再構築補助金の交付決定を受け、新規事業や事業転換に伴い常勤の専門人材や管理職を採用しようとしている事業主

対象者・要件

• 事業再構築補助金の交付決定を受けた事業の実施者（事業主）。
• 雇用する労働者は雇用保険の被保険者で、期間の定めのない労働契約で雇い入れる常勤の労働者（パートタイムは除く）。
• 令和5年4月1日以降に中小企業庁の実施する「事業再構築補助金」に応募書類を提出し、交付決定を受けていること（該当の公募枠に限定される要件あり）。
• 雇入れ日前6か月から支給申請までの間に当該雇用者を解雇等していないこと。

対象となる取り組み

• 事業再構築補助金の交付決定を受けた事業に関連して行う、新たな業務に従事する常勤人材の雇用・配置。

補助内容

• 対象経費: 人件費
• 上限額: 280万円（中小企業向け、1人当たり）

対象経費の詳細

• 対象となるのは、当該労働者に対して支払われる賃金（基本給および諸手当のうち毎月決まって支払われるもの）。時間外手当・休日手当は除外されます。支給は雇入れから6か月ごとを支給対象期として2期に分けて行います。

主な要件・注意点

• 助成額等は事業主の区分により異なり、中小企業は1人当たり280万円（140万円×2期）、中小企業以外は1人当たり200万円（100万円×2期）となります。
• 支給は雇入れ後の賃金が所定額（年間賃金350万円以上、かつ支給対象期においては175万円以上の支払があること）であることが要件となります。
• 1事業主あたり支給は5人までに制限されています。
• 助成対象期間は1年です。

申請期間

2023年11月08日から