令和６年能登半島地震等　チャレンジ支援補助金

概要

令和6年の能登半島地震及び奥能登豪雨により経営環境が変化した能登6市町の事業者が、新たな業種・事業・市場への挑戦に要する経費を支援する補助金です。事業継続のための事業計画を策定し、能登事業者支援センター等の支援を受けながら実施するソフト系の取組を対象とします。

こんな事業者におすすめ

• 能登6市町（七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町）に事業所を有し、既存事業を維持しつつ新たな業種・事業・市場への挑戦を図る中小企業や小規模事業者

対象者・要件

能登6市町に事業所を有する中小企業・小規模事業者等で、能登半島地震や豪雨により経営環境が大きく変化した事業者が対象です。能登事業者支援センター等の支援を受け、能登での事業継続のための事業計画を策定していることが要件となります。発災日以降に能登6市町以外で新たに事業を開始した者や一部の特定の企業形態は対象外となります。

対象となる取り組み

• 新たな業種、事業、または市場への進出に資するソフト系の取組（例: 情報システムやEC整備、販路開拓、試作・新商品開発など）。

補助内容

• 対象経費: システム構築費、広告宣伝・販売促進費、備品購入費、委託・外注費、専門家経費等
• 補助率: 小規模事業者は2/3、中小企業は1/2
• 上限額: 300万円

対象経費の詳細

• システム構築費: 専用ソフトウェア、情報システム、ウェブサイト、ECサイトの開発・構築・購入・運用等
• 広告宣伝・販売促進費: 広告作成、媒体掲載、展示会出展等
• 専門家経費: 補助事業のために依頼する専門家への謝金および旅費
• 新商品開発費: 試作・設計・原材料・製造・改良等に要する費用
• 備品購入費: 補助事業に必要な備品（備品1点当たりの購入上限あり）
• 借料・クラウド利用料・車両購入費（条件あり）・運搬費・施設・設備処分費・委託・外注費など

主な要件・注意点

• 備品一件ごとに購入額上限やPC等の汎用機器に対する補助上限の制限があります。
• 新たな施設の整備、既存施設の修繕、機械設備の購入（備品・車両を除く）等は対象外です。

申請期間

2026年04月01日 〜 2026年11月30日