中小企業者持続化補助金「災害支援枠（令和6年能登半島地震等）」（６次公募）

概要

令和6年能登半島地震等により被災した石川県内の中小企業者（小規模事業者を除く）を対象に、商工会・商工会議所の助言を受けて策定した事業再建計画に基づく取組に要する経費の一部を補助します。対象は被災設備の買替や機械導入、販路拡大のための広報・ウェブ導入、店舗改装など、概ね1年以内に売上につながる見込みのある事業活動です。

こんな事業者におすすめ

• 被災により生産設備や販売拠点が損壊し、事業の早期復旧を図る必要がある事業者

対象者・要件

石川県内に本社または主たる事業場を有し、令和6年能登半島地震等の被害を受けた中小企業者であること（小規模事業者は除く）。応募前に商工会・商工会議所で事業計画策定支援を受けることが必要です。

補助内容

• 対象経費: 機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、車両購入費、借料、設備処分費、委託・外注費、施設・設備の修繕費、新商品開発費
• 補助率: 原則1/2以内、要件を満たす場合は定額（10/10）
• 上限額: 200万円（直接的被害を受けた事業者の上限）

対象経費の詳細

• 機械装置や車両の購入、店舗改装費、広報物やパンフレット等の制作、ウェブ販売・予約システム導入、展示会出展費、委託費や外注費、旅費、借料、設備処分費、新商品開発に伴う検査・分析費などが挙げられます。

主な要件・注意点

• 小規模事業者は対象外です。
• 事業計画は申請前に商工会・商工会議所での相談・支援を受けて策定することが必要です。
• 不動産の購入・取得や賃貸物件の修理修繕（共用部分含む）、専門家による指導・助言の費用などは対象外です。
• 同一内容で国の助成を受ける事業等、類似・重複する事業は対象外です。

申請期間

2025年07月16日 〜 2025年09月16日