中小企業者持続化補助金「災害支援枠（令和６年能登半島地震等）」（7次公募）

概要

令和6年能登半島地震等により直接的な被害を受けた石川県内の中小企業者を対象に、商工会・商工会議所の助言を受けて策定した事業再建計画に基づく取り組みに要する経費の一部を補助します。

こんな事業者におすすめ

• 地震や関連災害で事業用資産に被害があり、設備の入替や販売方法の見直しを通じて早期に売上回復を図りたい事業者

対象者・要件

石川県内に本社または主たる事業所を有する、令和6年能登半島地震等の被害を受けた中小企業者であること（小規模事業者は除く）。応募前に事業再建に向けた計画を策定していることが必要です。

対象となる取り組み

• 新商品開発・改良や生産機械・設備の導入、店舗改装、ネット販売・予約システムの導入、広告宣伝、展示会出展、被災資産の処分、車両の購入など、事業再建に資する具体的な取組

補助内容

• 対象経費: 機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、借料、設備処分費、委託・外注費、施設・設備の修繕費、車両購入費 等
• 補助率: 1/2以内（自社の事業用資産に損壊等の直接被害がある場合）。一定要件を満たす場合は定額（10/10）とする。
• 上限額: 200万円

対象経費の詳細

• 対象には機械装置購入費、広報・広告制作費、ウェブサイトやネット販売システムの導入費、展示会出展費、旅費、借料（使用料）、設備の処分費、外注・委託費、車両購入費、新商品開発に伴う検査・分析費などが含まれます。

主な要件・注意点

• 応募前に最寄りの商工会・商工会議所で事業計画策定支援を受けること。
• 不動産の購入・取得、賃貸物件の修理修繕（共用部分含む）、専門家による指導・助言そのものは対象外です。
• 定額補助を申請する場合は、過去の災害被害の証明や売上減少等の要件を満たすことが必要です。

申請期間

2025年09月19日 〜 2025年11月25日