令和７年度事業承継円滑化補助金（締切：R8.1.31）

概要

石川県内の中小企業が事業承継を進める際に、専門家を活用するための経費を支援する補助金です。譲渡側・譲受側の双方で必要となる契約書作成や登記手続き、第三者承継に伴うデューデリジェンスや仲介費用など、事業承継に直接関連する専門家費用を対象としています。

こんな事業者におすすめ

• 事業を譲渡する側または県内で事業を引き継ぐ予定の法人・個人事業主・創業予定者で、専門家（弁護士・税理士・中小企業診断士等）に業務を依頼して事業承継を進める事業者

対象者・要件

• 譲渡側：石川県内に本社または主たる事業所を有する中小企業者（小規模事業者含む）およびその支配株主（大企業を除く）または対象会社の議決権の過半数を有する株主の代表者。
• 譲受側：県内で当該事業を引き継ぐ者（事業を引き継ぐ創業予定者、法人、個人事業主、親族、従業員等）。
• 申請時に県税の未納がないこと。

対象となる取り組み

• 事業承継を目的として専門家に依頼した業務で、令和7年4月1日以降に依頼された業務が完了し、令和7年4月1日から令和8年2月28日までに事業承継を完了する取り組み。

補助内容

• 対象経費: 親族内又は従業員承継に係る専門家活用経費、第三者承継に係る財務・法務の詳細調査（デューデリジェンス）費用、M&A仲介委託費用等
• 補助率: 小規模事業者は2/3、中小企業は1/2
• 上限額: 50万円

対象経費の詳細

• 事業譲渡契約書等の作成費用や代表者変更に伴う登記委託費用
• 第三者承継における財務・法務等の詳細調査費用（デューデリジェンス）
• 第三者承継（M&A）の仲介委託に係る費用（仲介手数料等）

主な要件・注意点

• 補助対象となる業務は、事業計画書を策定し定められた期間内に専門家に依頼し業務が完了していること。
• 事業承継の完了は令和7年4月1日から令和8年2月28日までの間であること。

申請期間

2025年05月12日 〜 2026年01月31日