石岡市特定創業支援及び創業支援事業費補助金について（事前にお電話ください）

概要

石岡市内で創業を行う個人または法人に対し、空き店舗等の改修費や賃貸借にかかる家賃、会社設立時の登録免許税の一部を補助します。創業に必要な知識習得や創業計画作成の支援と併せて、実際の店舗開設にかかる費用負担を軽減することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 空き店舗を購入または賃借して市内で新たに創業し、創業後5年以内の事業者

対象者・要件

• これから創業する者、または創業後5年を経過していない個人または法人であること。中小企業者に限る。
• 創業に直接営業として従事すること。
• 特定創業支援等事業による支援を受け、市長の証明を受けていること。
• 市税の滞納がないこと、石岡商工会議所または石岡市八郷商工会に加入しているか加入する意思があること。

対象となる取り組み

• 空き店舗等を購入または賃借して行う店舗の開業に伴う内外装改修や設備改修、賃借して行う店舗の事業の開始、及び会社設立に伴う登録免許税の負担。

補助内容

• 対象経費: 改修工事費、賃借料、登録免許税
• 補助率: 補助対象経費に係る総支出額の2分の1以内
• 上限額: 改修費補助は指定区域で最大150万円、家賃補助は1か月につき5万円（通算12か月分まで）、登録免許税は最低税額の2分の1（例: 株式会社は7万5千円、合同会社は3万円）

対象経費の詳細

• 改修費補助: 店舗部分の内外装仕上げ、給排水設備、電気設備、塗装、防水、屋根、空調・冷暖房設備等の改修工事費が対象。ただし建築物の構造に関わる改修や事業と直接関係のない経費等は対象外。
• 家賃補助: 賃貸借契約に基づき補助金交付決定日以降に支払い期日が到来する12か月分の賃借料のうち対象となる部分が対象。敷金・礼金等は対象外。
• 登録免許税補助: 株式会社・合同会社の設立に要する登録免許税のうち一定額が対象（本店所在地が石岡市内であること等の要件あり）。

主な要件・注意点

• 改修工事は原則として市内に事業所を有する業者が施工すること（特殊工事を除く）。
• 改修工事を行う場合は着工の1か月前までに申請する必要がある。

申請期間

2026年04月15日 〜 2027年01月29日