概要
板橋区と東京都が、町会・自治会や連携する商店街を対象に、道路を映す街頭防犯カメラなどの防犯設備を設置する際の経費を補助します。条件を満たしたうえで補助金が交付されます。
こんな事業者におすすめ
- 町会・自治会などの地域団体
- 町会・自治会と連携して実施する商店街
対象者・要件
- 対象団体は町会・自治会（商店街は町会・自治会と連携して実施する場合に限る）。
- 街頭防犯カメラ（道路を映すもののみ）が対象。マンション敷地内、公園、駐車場、ごみ捨て場、特定施設や場所を映すものは対象外。
- 補助申請の前年9月までに団体内で設置合意および区への報告が必要。
- 防犯パトロール等の見守り活動を月1回以上、5年間継続すること。
- 区から安全・安心まちづくり推進地区の指定を受けること。
- 設置予定場所の近隣住民の承諾が得られていること。
補助内容
- 対象経費: 街頭防犯カメラの設置経費（防犯カメラ本体費用および設置に関する経費）
- 補助率: 23/24（最大）
- 上限額: 862.5万円
申請期間
4月〜6月（町会・自治会、連携商店街）、7月〜8月（商店街）
