令和６年度デジタル環境構築補助金

概要

板橋区内に本社または事業所を有し、区内で継続して事業を営む中小企業者（個人事業主を含む）を対象に、業務プロセスへデジタル技術を導入するための経費の一部を補助します。生産性向上や新たなビジネスの創出に資する機械装置、ソフトウェア、クラウドサービス、導入に伴う委託費や研修費などが対象です。

こんな事業者におすすめ

• 業務のデジタル化や生産性向上を図るために機械装置やソフトウェア、クラウドサービスを導入したい事業者

対象者・要件

区内に本社または事業所を有し、区内で1年以上継続して事業を営んでいる中小企業者（個人事業主を含む）。みなし大企業には該当しないことが必要です。

対象となる取り組み

• 業務プロセスにデジタル技術等を導入し、生産性向上または新たなビジネスの創出に資する事業

補助内容

• 対象経費: 機械装置の購入費、パッケージソフトウェア購入費、クラウド等の利用料、システム設計・開発委託費、導入に伴う研修・教材費、コンサルティング謝金等
• 補助率: DX枠は補助対象経費の3分の2以内、デジタル化枠は補助対象経費の2分の1以内
• 上限額: DX枠は上限500万円、デジタル化枠は上限250万円

対象経費の詳細

• 機械装置等購入費：専ら補助事業のために使用される機械・装置、工具・器具及びパッケージソフトウェアの購入費用および据付け・電気工事等に要する費用
• 利用料・使用料：クラウドサービスやソフトウェアライセンスの利用料、保守費用、機械装置のレンタル費用（補助対象期間内の費用に限る）
• 委託費・外注費：システム設計・開発委託費や工作機械等の設計・製作・改良に要する費用
• 導入関連費（役務の提供）：講習受講料、教材費、技術指導やコンサルティングの謝金及び旅費等

主な要件・注意点

• 審査によりDX枠該当か否かを判定する点により補助率・上限が異なる
• 補助対象期間内に契約・納品・施工・支払等が完了していること
• 補助事業の実施場所が区内であるか、本社が区内にあること
• 審査時点で補助対象経費の総額が100万円以上であること

申請期間

2024年06月08日から