持続成長支援融資

概要

板橋区内の中小企業者や区内を主たる事業所とする個人事業主が、企業価値の向上をめざして策定・実行する事業計画に対し、金融機関の融資実行時に発生する利子と信用保証料の一部を区が補助する制度です。中小企業診断士による面談と経営診断、計画書の作成が利用の前提となります。

こんな事業者におすすめ

• 直近の付加価値額が年별に増加しており、今後も企業価値を高める計画を作成して実行しようとする区内の中小企業・個人事業主

対象者・要件

• 法人は本店登記および活動実態（本社機能）が板橋区内にあること。
• 個人事業主は確定申告上の主たる事業所が板橋区内にあること。
• 申込み時点で1年以上同一事業を営んでいること。
• 直近2期分の決算で付加価値額が年ごとに1%以上増加していること等、計画実行により3年以内に概ね9%以上の伸長が見込めることが求められる。
• 個人住民税または法人住民税を完納していること。
• 東京信用保証協会の保証対象業種であることおよび必要な許認可を有していること。

対象となる取り組み

• 企業価値向上を目的とした事業計画の策定とその実行（計画作成には区の中小企業診断士による面談・診断が必要）。

補助内容

• 対象経費: 融資に係る利子および融資実行時の信用保証料
• 補助率: 貸付利率の8割（利子補給、最大4年目まで）
• 上限額: 融資限度額は5,000万円（融資の実行が前提）

主な要件・注意点

• 本制度は区が金融機関と連携して融資を斡旋するものであり、区が直接貸付するものではない。
• 東京信用保証協会の信用保証が必須であり、プロパー融資は利用できない。
• 信用保証料は区が半額を補助する。信用保証料が返戻された場合は補助金の返還が必要となることがある。
• 借換には利用できない。
• 中小企業診断士による面談・経営診断を経て計画が妥当と認められた場合に融資斡旋の対象となる。

申請期間

2025年04月01日 〜