東京都板橋区：「地域連携型商店街事業」

概要

商店街等が地域団体等と連携し、地域のニーズに対応して商店街を含めた地域一帯の賑わい創出に向けて行う新たな取組に対して補助金を交付します。商店街の地域での役割を高め、地域経済の活性化を図ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

商店街や商店街連合会が、町会・自治会、NPO法人、中小企業などの地域団体と実行委員会を組織し、地域の活性化に向けたイベントや活性化事業を企画・実施したいと考えている団体におすすめです。

対象者・要件

実行委員会を組織することが補助要件となります。構成団体には、商店街、商店街の連合会、および複数の地域団体（町会・自治会、NPO、中小企業、社会福祉法人、中小市街地活性化協議会の構成員たる特定会社、公益法人、商工会、商工会連合会、商工会議所、その他団体）が含まれます。なお、地域団体等が町会又は自治会の場合、1団体での構成も可能です。

対象となる取り組み

実行委員会が行うイベント事業（季節のイベント、スタンプラリー等）や、安全パトロール事業、空き店舗事業などの活性化事業が対象です。活性化事業を実施する場合は、実行委員会等の取組内容を示した3年以上の中期計画を策定し、専門家派遣事業等により助言を受ける必要があります。

補助内容

• イベント事業: 補助率4/5以内、上限額400万円
• 活性化事業: 補助率4/5以内、上限額は振興組合の場合は1億円、その他は1,000万円

主な要件・注意点

実行委員会を組織することが必須要件です。また、活性化事業については中期計画の策定と専門家からの助言が求められます。