令和8年度板橋区ものづくり企業地域共生推進助成金

概要

板橋区内のものづくり企業が地域との共生を図るために行う工場改修、移転、設備更新、住民受入環境整備、耐震補強等の事業に対して助成金を交付します。対象は区内に本社または事業所を有し、継続して操業している中小企業者や区内へ移転する中小企業者などで、事業の継続と区内産業の維持・発展を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 工場の改修や生産設備の更新を行い近隣との共生を図りたいものづくり企業
• 区内への工場移転や一時移転に伴う改修・設備設置が必要な事業者

対象者・要件

区内に本社または事業所の登記があり、区内で1年以上操業している中小企業者、または区外で1年以上操業し新たに区内へ移転する中小企業者が対象です。法人・個人ともに各種税（法人住民税・事業税・固定資産税等）を滞納していないことが求められます。過去に同一の目的・経費で本助成金の交付を受けていないことなどの要件があります。

対象となる取り組み

• 工場の改修、区内への工場移転およびそれに伴う一時移転
• 生産に要する設備の更新または新規導入、設備の設置・撤去等
• 区内工場の外壁美化や緑道整備など住民受入れのための環境整備
• 耐震診断・耐震設計・耐震補強工事

補助内容

• 補助率: 工事・設備等の主な事業は4分の3以内、耐震関連は3分の2以内
• 上限額: 800万円

対象経費の詳細

• 工場改修事業：改修に係る施工費、建物付帯設備の整備費（購入費・施工費等）
• 工場移転事業：機械等の輸送費（運搬費・保険費等）、設置に係る費用、区内貸工場の賃借費等
• 設備更新・導入事業：機械設備の購入費・施工費、分解・撤去等の費用
• 住民受入環境整備事業：購入費・設計費・施工費・撤去費等
• 耐震補強事業：耐震診断の委託費、耐震設計の委託費、耐震工事費および施工監理委託費
• 助成対象外：消費税・地方消費税、飲食代、補助対象期間外のリース分、帳簿類が不備な経費等

主な要件・注意点

• 事前相談を必須とし、事前相談のない申請書類は受け付けられません。
• 助成対象事業は交付決定後に実施する必要があり、事業完了期限までに完了させることが求められます。
• 支出に関する見積書・契約書・領収書等の帳簿類が整っていることが必要です。
• 助成は予算の範囲内で先着順に決定されます。

申請期間

2026年04月20日 〜 2026年11月30日