産学公連携研究開発支援事業助成金｜（公財） 板橋区産業振興公社～ビジネスの安心と成長をサポート～

概要

板橋区内のものづくり中小企業が大学等と連携して行う共同研究や委託研究に要する経費の一部を助成します。新製品や新材料、加工・処理技術、システムや工法の開発など、産学公連携による研究開発を促進し区内産業の活性化を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 大学や高専と契約して共同研究や委託研究を行い、新製品や省力化・自動化技術などの開発を行う板橋区内のものづくり中小企業

対象者・要件

板橋区内に本社または事業所を有する中小企業者、または構成員の3分の2以上が区内に本社または事業所を有するグループが申請できます。法人税・事業税等の滞納や特定の業態・反社会的勢力に該当する場合など、一定の除外要件があります。

対象となる取り組み

• 大学等と契約して実施する共同研究または委託研究で、新製品・新材料・高性能化・自動化技術、生産加工処理に関する新技術、新システム・新工法などの研究開発

補助内容

• 対象経費: 設備購入費、謝金、旅費、消耗品、印刷製本費、資料情報収集費、通信運搬費、外注費、賃借料、原材料費等（共同研究等の実施に必要な経費に限る）
• 補助率: 対象経費の2/3以内
• 上限額: 150万円

対象経費の詳細

• 設備購入費：耐用年数1年以上かつ1個または1組の取得資産が10万円以上の設備で、助成対象経費総額の50%を上限とする。
• 謝金：専門家・有識者等への謝金。
• その他：旅費、消耗品、印刷製本費、資料情報収集費、通信運搬費、外注費、賃借料、原材料費、管理費等（大学等の規定等に基づき共同研究等の実施に必要なものに限る）。

主な要件・注意点

• 申請前に事前ヒアリングを受ける必要があり、ヒアリングを受けていない場合は申請を受け付けられない。
• 大学等と共同開発に関する契約を締結していることが必要で、契約締結日から3ヶ月以上経過しているものは対象外となる。
• 助成対象期間内に契約・取得・支払いが完了していることが求められ、期間内に事業が完了しない場合は助成対象とならない。
• 不動産取得や建築・改修、広報費、飲食費、知的財産権の取得費など明示された対象外経費がある。
• 採択された場合、事業者名や採択テーマ名が公表される。

申請期間

通年