令和8年度板橋区製造業設備投資助成金

概要

板橋区内に事業所を有する製造業の中小企業者が、労働生産性の向上を目的として製造設備や付帯する器具・ソフトウェア等を新規購入する事業に対し、経費の一部を助成します。助成対象は新規購入の機械・装置、工具、建物附属設備、器具備品のほか、輸送・設置・既存設備の廃棄や導入に伴うソフトウェア購入費等が含まれ、総経費が100万円以上であることが必要です。申請期間は2026年4月20日から2026年11月30日までです。助成は、要件を満たす場合に特例枠で助成対象経費の3分の2以内（上限666万円）、通常枠で2分の1以内（上限500万円）で支給されます。特例枠は先端設備導入計画の認定時に賃上げ方針の提出等、所定の要件を満たす事業者が該当します。

こんな事業者におすすめ

• 板橋区内に本社または主たる事業所を有し、製造業として1年以上継続して事業を営む中小企業者

対象者・要件

• 中小企業者であること。日本標準産業分類で製造業に該当する事業者で、板橋区内に本社または主たる事業所を有し1年以上継続して事業を営んでいること。税金滞納や区への債務滞納がないこと等の要件があること。

補助内容

• 対象経費: 機械及び装置の購入、工具の購入、建物附属設備の購入、器具及び備品の購入、これらの輸送・設置・廃棄に係る経費、導入に伴うソフトウェア購入費等
• 補助率: 特例枠は助成対象経費の3分の2以内、通常枠は助成対象経費の2分の1以内
• 上限額: 666万円

対象経費の詳細

• 新規購入であること（中古・リースは除外）。消費税は対象外。手形・小切手・クレジットカードによる支払いは対象外。助成対象経費の総額は100万円以上であること。輸送費や設置費、既存設備の廃棄費用、導入に伴うソフト購入費も対象に含まれます。

主な要件・注意点

• 事前に先端設備導入計画の認定申請を区に行い、認定を受ける必要があること。
• 申請から交付決定までは手続きを経て、交付決定日以降に契約・納品・支払を行う必要があること。
• 同一事業について他の公的助成を受けている経費は対象外であること。
• 実績報告で請求書等の証憑確認があり、書類不備がある経費は認められないこと。

申請期間

2026年04月20日 〜 2026年11月30日