栃木県／令和8(2026)年度ものづくり産業生産性向上支援補助金事業計画の募集について

概要

栃木県内の製造業の中小企業者および中堅企業者を対象に、米国関税措置や中東情勢など外的要因に対応するための効率的な生産方法導入や生産技術の高度化を支援する補助事業です。生産設備の導入やそれに付随する設計・調査・システム導入等に要する経費の一部を補助します。採択された事業が補助対象となり、支払は事業終了後に行われます。

こんな事業者におすすめ

• 県内で製造業を営み、生産効率向上のための機械導入や生産ラインの改善、設備と連動するシステム導入を検討している事業者

対象者・要件

県内の製造業に属する中小企業者等および中堅企業者が対象で、みなし大企業は除かれます。申請は1企業1件までです。

対象となる取り組み

• 生産設備導入に向けた機械装置の購入・据え付け・改良・試作等
• 生産ラインの再設計やこれに伴う設計業務、調査・分析等の実施
• 設備の効率的運用を目的としたシステム導入

補助内容

• 対象経費: 機械装置の購入・据え付け、設計・調査に要する経費、システム導入費、工事に要する軽微な経費等
• 補助率: 1/2以内（中堅企業者は1/3以内）
• 上限額: 1,000万円以内

対象経費の詳細

• 外部への調査・分析・指導に要する経費（外注・委託費）
• 機械装置の製作・購入、試作・改良、据え付けに要する経費（設備・機械購入費）
• 機械の製作・設置や製造ライン改修に付帯する電気工事やレイアウト変更などの軽微な工事（建物・工事・改修費）
• 機械装置の設計や製造ライン再設計などに要する設計費や専門家への謝金（専門家謝金・コンサル費）
• 本事業で設置した設備を運用するためのシステム導入費（ソフト・システム購入費、システム構築費）
• リース・レンタル等の借用に係る費用（借料・使用料）

主な要件・注意点

• 補助対象経費に係る消費税及び地方消費税は対象外です。
• 汎用性の高い車両や汎用的ソフトウェア（例: office等）は対象外です。
• 支払いは外貨建ての海外送金での支払いは不可です。
• 他の補助事業と同一の補助対象経費を重複して受けることはできず、他方の補助が採択された場合は取り下げ等の調整が必要です。
• 予算の都合により減額されることがあります。

申請期間

2026年04月15日 〜 2026年06月15日