夏季・年末資金融資

- 相談者: 店と工房は板橋区内にありますが、自宅は隣の区です。区内に住んでいないと、対象外になりますか。 - 補助金Flash編集部: 個人事業主の場合、見られるのは住まいではなく、確定申告上の主たる売上のある事業所が区内にあることです。自宅が区外でも、事業所が区内なら対象になり得ます。反対に、自宅が区内でも事業所が区外にあると対象外です。法人なら、本店登記と、本社機能としての活動実態が区内にあることが条件です。 - 相談者: 確定申告上の事業所は、どこで確認されるのですか。私は白色申告です。 - 補助金Flash編集部: 青色申告の方は青色申告決算書、白色申告の方は収支内訳書の「事業所住所欄」に区内の住所が書かれていることが必要です。手元の控えで、事業所の住所が板橋区内になっているかを申込み前に見てください。 - 相談者: 店は区内にあって、開業して10か月のところです。何か問題はありますか。 - 補助金Flash編集部: 条件は1年以上同一事業を営んでいることです。前の住所地を含めて事業開始から1年以上であれば対象になり、その場合、納税の確認書類は前の住所地のものを用意します。個人から法人になった方は、廃業届や法人設立届で事業が続いていると確認できれば対象です。 - 相談者: 開業からまだ1年に届いていないので、届いてから申し込むのが筋ですね。 - 補助金Flash編集部: その見方で合っています。12月28日までの間に1年に届くかどうかを、開業の日付で数えてください。もう一つの条件が税金で、申込みをする日までに納期が到来した個人住民税（および軽自動車税）、法人なら法人住民税を完納している必要があります。 - 相談者: 年末は支払いが重なるので、納期が来ている分に未納がないか、先に通帳で見ておきます。

- 相談者: 年末の仕入れで300万円ほど必要です。500万円まで借りて、利息はどのくらい戻るのでしょうか。 - 補助金Flash編集部: 限度額は500万円で、期間は2年以内、据置期間6か月以内を含みます。貸付利率は長期プライムレートに0.2%を上乗せした率以内で、責任共有制度の対象外となる場合は長期プライムレート以内です。区の利子補給は、貸付利率の7割を12か月目まで補給します。 - 相談者: 責任共有制度の対象外というのは、私にはどちらになるか分かりません。 - 補助金Flash編集部: 信用保証協会の保証の割合で決まります。保証の割合が100%になる場合が対象外にあたり、このときは上限の利率が下がります。金融機関に、どちらの扱いになるのかを先に聞いてください。 - 相談者: 7割補給というのは、利息の7割が戻ってくるということでしょうか。 - 補助金Flash編集部: 実行した利率に対する割合で補給されます。たとえば300万円を借りて、仮に年2%とすると、1年分の利息は6万円で、その7割の4.2万円が補給の目安です。実行する利率を上限より低くすれば、補給の額も、それに応じて小さくなります。 - 相談者: 利率は、いつ決まるのですか。 - 補助金Flash編集部: 貸付時の長期プライムレートが基準になり、長期プライムレートは毎月10日前後に見直されます。申込みをした月と融資が実行される月で、基準が変わる可能性があります。区のページに、利率一覧が載ります。 - 相談者: 保証協会の保証は、必ず付けることになりますか。 - 補助金Flash編集部: 必要に応じて信用保証協会の保証を付ける形で、保証を付けないプロパー融資での利用もできます。なお、同じページの一覧では、この枠の信用保証料の欄は空欄で、区の保証料補助はありません。 - 相談者: 借りる額は、本当に必要な300万円ちょうどにして、利息は小さく抑えます。

- 相談者: 運転資金なら、仕入れ以外に、今ある借入れの返済に回してもいいのでしょうか。 - 補助金Flash編集部: 既存の借入金の返済は、区の産業融資を使えない資金使途に入っています。借換用の別の融資制度を使う場合は例外ですが、この夏季・年末資金融資で借りたお金を返済に回すことはできません。 - 相談者: 税金の支払いも、年末は重なります。それも運転資金ですか。 - 補助金Flash編集部: 税金その他公課の支払いも、対象になりません。同じ並びに、自分や親族が住む住居・生活費にかかる資金、事業主や生計を一にする方への報酬・給料、土地や建物の取得費用、株式などの投資費用があります。 - 相談者: 個人事業主なので、自分の給料という考え方はありませんが、生計が同じ身内に払っている手伝いの手当も入りますか。 - 補助金Flash編集部: 事業主と生計を一にする家族への報酬や給料は、対象外の使い道として挙げられています。仕入れの代金や、事業のための経費に回す資金かどうかで整理してください。 - 相談者: 代金を分割払いにする話もあります。それはどうですか。 - 補助金Flash編集部: 割賦契約で支払う分と、すでに支払いが済んでいる分も対象外です。年末の仕入れの代金は、まだ払っていない分に限って借入れの対象になります。 - 相談者: 先に払ってしまった仕入れは、借りる額に入れないでおきます。

- 相談者: 前に一度、取引先への支払いが遅れて、保証協会が代わりに払ってくれたことがあります。もう借りられないのでしょうか。 - 補助金Flash編集部: 区の産業融資を使えない方に、産業振興公社または東京信用保証協会から代位弁済を受けて、現に債務が残っている方があります。返済が完了してから6か月以内の方も同様です。完了後6か月を過ぎていて、ほかの条件を満たすなら、その点だけで外れるわけではありません。 - 相談者: 工房を改装するために、2か月ほど休む予定です。休業はどう扱われますか。 - 補助金Flash編集部: 3か月以上休業中の方は対象外で、事業所の改築や改装による場合は6か月以上休業の方です。さらに、事業を再開してから1年が経っていない方も、この枠は使えません。2か月の休業なら、この数字には当たりません。 - 相談者: 借りたあとに事情が変わったら、どうなりますか。 - 補助金Flash編集部: 利子補給は、事業を廃止したときや、3か月以上休業したとき、本店登記や主たる売上の事業所を区外に移したとき、申込みの内容に偽りがあったとき、代位弁済を受けたときなどに、停止または補給率の引き下げになります。補給済みの分は、さかのぼって返す必要があります。 - 相談者: 申込みの内容と違う使い方、というのは、たとえば別の使い道に回した場合ですか。 - 補助金Flash編集部: そうです。申込みの内容と異なる使い方をした場合も、停止事由の一つです。過去に産業融資で申込みと異なる使い方をした方は、新しく申し込めない側にも入っています。

- 相談者: 申込みの最終日が12月28日だと、その日に窓口に行けば間に合いますか。 - 補助金Flash編集部: 区の窓口への申込みは間に合っても、融資が実行される日はまた別です。案内の流れでは、区に申し込む前に取扱金融機関へ相談し、区が金融機関にあっせん書を出し、金融機関が保証協会に保証を申し込み、保証が決まってから金融機関が審査して融資を実行します。ここで年末の仕入れの支払いに間に合うかは、日数が示されていないので、取扱金融機関に聞くしかありません。 - 相談者: 窓口へは、郵送でも出せますか。忙しくて、店を空けるのが難しいです。 - 補助金Flash編集部: 郵送は受け付けられません。区の産業振興課の窓口に、必要な書類をすべてそろえて持参します。予約は不要で、平日の午前9時から午後5時までです。窓口には、午後5時までに書類のチェックが終わる時刻に着くようにしてください。間に合わないと次の開庁日に出し直しで、書類は預かってもらえません。 - 相談者: 店を離れられない場合は、誰かに頼めますか。 - 補助金Flash編集部: 金融機関による代行申請ができます。この場合、委任状は不要です。取扱金融機関に最初に相談するので、そのときに代行を頼めるか聞いてください。 - 相談者: 窓口に行く日を決めて、その前に金融機関へ寄ります。

- 相談者: 令和8年4月から、計画書が必要になったと聞きました。これは、何を書くものですか。 - 補助金Flash編集部: 産業融資計画書で、夏季・年末資金融資も提出が必須の制度に入っています。内容は、事業概要、現在の事業状況（経営課題や業界動向など）、借りたお金の使い方と期待される効果、借入金の状況です。借入金の状況は、前期の実績から計画3年目まで、既存の借入れと今回の借入れを並べて書きます。 - 相談者: 借入金の欄は、夏に借りた分も入れることになりますね。 - 補助金Flash編集部: 既存の借入れの欄に入ります。今回の分と合わせた合計が年ごとに並ぶので、夏の借入れと年末の借入れがどう積み上がるかが、そのまま計画書に出ます。金融機関の所見の欄もあるので、金融機関の担当者が内容を確認します。 - 相談者: 決算書の数字と計画書が食い違うと、まずいですか。 - 補助金Flash編集部: 区、金融機関または保証協会から、必要に応じて追加の書類を求められることがあります。計画書の事業状況と、確定申告書・決算書の内容が合っていないと、確認の手間が増えるので、先に見比べておいてください。 - 相談者: 夏の借入れの残高を、返済予定表で確かめてから書きます。

- 相談者: 私は区外に住んでいて、事業所だけ板橋区内にあります。住民税の証明書は、どの役所で取ればいいですか。 - 補助金Flash編集部: 区外在住の方は、板橋区に納付した事業所課税（均等割）の納税証明書か領収書を出します。窓口は板橋区役所で、事業所課税の問い合わせは北館3階12番窓口です。 - 相談者: 区内に住んでいる人は、どこで何を取ればいいですか。 - 補助金Flash編集部: 個人住民税と軽自動車税の納税証明書は板橋区役所の南館1階2番窓口か区民事務所、印鑑証明書は個人実印なら区役所です。印鑑証明書は発行後3か月以内の最新のものが必要です。軽自動車税の証明書は、対象となる車両を持っている場合だけです。 - 相談者: 仕入れ用に軽自動車を持っています。その証明書は、いつの分でしょうか。 - 補助金Flash編集部: 直近1年度分です。減免を受けている場合は、減免決定通知書のコピーが要ります。 - 相談者: 持続成長支援融資というものも、同じページにありました。金額が大きいので気になります。 - 補助金Flash編集部: 別の融資です。借りられる額は最大5,000万円と大きく、使い道も運転資金と設備資金の両方に広がります。ただし、直近2期分の付加価値額が期ごとに増えているなどの条件があり、中小企業診断士との面談も必要です。信用保証料は区が半額を補助する点も違います。夏季・年末資金融資は、面談なしで申し込める短期の運転資金枠、という位置づけです。 - 相談者: 年末の仕入れだけなら、診断のいらない短期枠で足りそうです。まず納税証明書の取得先を地図で確かめて、金融機関に行く日を決めます。