情報サービス業等支援補助金

概要

市外の情報サービス業等が糸魚川市内に新たにサテライトオフィス（住居を兼ねる事業所を含む。）を開設する場合に、当該オフィスの月額家賃の一部を補助します。補助は月額家賃の2分の1以内で、1月当たりの上限は5万円です。補助は要件を満たす場合に最長で36か月間支給されます。

こんな事業者におすすめ

• 市外から糸魚川市内へ新しくサテライトオフィスを設置し、事業拠点の確保や地域との連携を進めたい情報サービス関連事業者

対象者・要件

市外に本店等を有し、糸魚川市内で新たにサテライトオフィスを開設する情報サービス業等の事業者で、開設オフィス内に本市に住所を有する常用雇用者が1人以上いることなど、複数の要件を満たす必要があります。

対象となる取り組み

• 糸魚川市内の賃貸オフィスに新たにサテライトオフィスを開設し、賃貸契約を締結して事業を開始する取り組み

補助内容

• 対象経費: 月額家賃（共益費および駐車場代を含む。敷金・礼金・消費税等は除く）
• 補助率: 月額家賃の2分の1以内
• 上限額: 5万円

対象経費の詳細

• 対象となるのは賃貸借契約書に定められた事務所の月額賃料で、共益費および駐車場代を含みます。
• 敷金、礼金、その他これらに類する経費および消費税相当額は対象外です。
• 住居を兼ねる事業所の場合は事業所部分の賃料のみが対象となります。

主な要件・注意点

• 補助の対象となるのは賃貸契約を締結していることが条件です。
• 実績報告時までに支払済の賃料が対象となります。
• 国や県等から既に受けている補助金がある場合は、その金額を対象経費から控除します。
• 補助金交付後3年間は当該事業所を閉鎖・廃止しないことなどの継続要件があります。

申請期間

2022年04月01日 〜