情報サービス業等支援補助金 - 糸魚川市ホームページ（企業支援係）

概要

市外で事業を行う情報サービス業等が糸魚川市内にサテライトオフィスを新設する場合、賃貸オフィスの月額家賃の一部を補助する制度です。補助は事業所の賃貸借契約に基づく月額賃料を対象とし、要件を満たす事業者に対して最長で3年間支給されます。

こんな事業者におすすめ

• 市外から糸魚川市内にサテライトオフィス（住居を兼ねる事業所を含む）を新たに開設し、地域との交流や人員確保を図りたい情報サービス関連事業者

対象者・要件

市外に事業所を有している情報サービス業等の事業者で、糸魚川市内に新たにサテライトオフィスを開設すること。開設オフィス内に本市に住所を有する常用雇用者が1人以上いることなど、要件が定められています。

対象となる取り組み

• 糸魚川市内の賃貸オフィスにサテライトオフィスを設置し、当該オフィスで事業を開始する取組

補助内容

• 対象経費: 賃貸借契約に定められた事務所の月額賃料（共益費及び駐車場代を含む。敷金・礼金、消費税等は除く）
• 補助率: 月額家賃の1/2以内（1,000円未満切捨て）
• 上限額: 5万円（1月当たりの上限額）

対象経費の詳細

• 補助対象は実際に支払われた賃料に限られ、住居を兼ねる事業所の場合は事業所部分の賃料が対象です。既に他の国・県等から受けている補助金がある場合は、その額を対象経費から差し引きます。

主な要件・注意点

• 開設オフィスでの事業開始が賃貸契約日から1年以内であること
• 開設から1年後に本市に住所を有する常用雇用者が2人以上となっていること
• 補助金交付後3年間は当該事業所を閉鎖・廃止しないこと
• 市が企業名や事業内容を公表することに同意し、企業誘致の取組への協力や市内企業・団体との交流に努めること

申請期間

2022年04月01日から