地区集会施設整備補助金

概要

糸魚川市では、自治会が地区集会施設の新築・改築・修繕・耐震診断および取壊しを行う際に、事業に要する経費を予算の範囲内で補助します。対象には建築工事、電気設備や給排水衛生設備、冷暖房設備の工事費、設計費や外構工事費、解体費用などが含まれます。

こんな事業者におすすめ

• 自治会が管理する集会施設の新築や大規模改修、耐震診断や取壊しを予定している団体

対象者・要件

自治会が申請主体となり得ます。補助は市の予算の範囲内で交付されます。

対象となる取り組み

• 地区集会施設の新築、改築、建物の購入
• 50平方メートル以上または既存面積の1/3以上に相当する増築・改造・耐震改修（新築等）
• 50平方メートル未満または既存面積の1/3未満に該当する増築・改造・耐震改修（修繕等）
• 地区集会施設の耐震診断
• 地区集会施設の取壊し

補助内容

• 対象経費: 建築工事費、電気設備工事費、給排水衛生設備工事費、冷暖房設備工事費、設計費・工事監理費、造成・外構工事費、建物購入費、解体工事費、耐震診断費用及び耐震改修工事費の算出に要する費用

対象経費の詳細

• 新築等では建築工事費、電気設備費、給排水衛生設備費、冷暖房設備費、設計費、造成工事費、外構工事費、建物購入費、解体工事費（建築工事費を伴うもの）が対象となります。
• 修繕等では建築工事費、電気設備費、給排水衛生設備費、冷暖房設備費、設計費、外構工事費が対象となります。
• 耐震診断では耐震診断費用および耐震改修工事費の算出に要する費用が対象となります。
• 取壊しでは解体および除却にかかる工事費が対象となります。

主な要件・注意点

• 補助金の交付は市の予算の範囲内で行われます。
• 補助の実施に向けては、事業実施前年度に市へ要望書を提出し、翌年度に交付申請・事業実施・補助金交付の流れとなります。
• 要望書は毎年8月頃に自治会代表者へ説明資料と書式が送付され、期限までに提出する必要があります。

申請期間

申請期間の開始日は2022年06月30日から