いわき市本社機能移転等事業者奨励金

概要

いわき市内に本社機能を移転または本社機能を拡充し、当該施設で勤務する従業員を増員する事業者に対して奨励金を交付します。制度は増加した従業員数に応じて交付額を算定し、企業立地の促進と地域での雇用確保を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 本社機能（調査・企画部門、情報処理部門、研究開発部門等）を新設・移転または拡充して、いわき市内で従業員を増やす事業者

対象者・要件

いわき市内において、福島県の地域再生計画に基づく「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」の認定を受け、市内に本社機能を移転または拡充する法人または個人事業者が対象です。増加する従業員数は認定から計画終了までの間の増員分であることが要件となります。

対象となる取り組み

• 特定業務施設（本社機能）の整備（新増設、賃貸借、用途変更）により、調査・企画、情報処理、研究開発、国際事業、情報サービス、管理部門などの本社機能を有する事業所で勤務する従業員を増員する取り組み

補助内容

• 対象経費: 増加した従業員に対する人員増加に基づく支援（従業員数に応じた奨励金交付）
• 上限額: 600万円

対象経費の詳細

本奨励金は整備された特定業務施設において勤務する増加従業員数に応じて交付され、従業員1人につき200万円／年が基準となり、最長3年間で合計600万円が交付される仕組みです。

主な要件・注意点

• 認定を受けた「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」に基づく事業であることが必要です。
• 増加従業員数の算定期間は認定から計画終了までの間です。
• 交付申請は各年ごとに行い、申請後に書類審査や現地確認が行われます。
• 認定の対象となる施設は本社機能を有する事業所や研究所等であり、工場や店舗は対象外です。