いわき市本社機能移転等事業者奨励金

概要

本市に本社機能を移転または本社機能を拡充する事業者に対し、増加した従業員数に応じて奨励金を交付します。福島県の地域再生計画に基づく認定を受けた特定業務施設（本社機能）を整備し、計画に従って従業員を増加させる取り組みが対象です。

こんな事業者におすすめ

• 本社機能を新たに市内に移転したい事業者や、本社機能を市内で増強して雇用を創出したい事業者

対象者・要件

福島県の地域再生計画に基づく「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」の認定を受け、市内に本社機能を移転または拡充する事業所が対象です。認定事業に該当する法人または個人事業者が対象となります。

対象となる取り組み

• 特定業務施設（調査・企画部門、情報処理部門、研究開発部門等）としての本社機能の新増設、賃貸借、用途変更により職務機能を整備する取り組み

補助内容

• 対象経費: 該当事業により勤務する増加従業員に係る奨励金の交付
• 上限額: 従業員1人につき200万円／年（3年間で600万円）

主な要件・注意点

• 認定を受けた「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」に基づく事業であることが必要です。
• 増加従業員とは、認定から計画終了までの間に増加する従業員を指します。大企業・中小企業で増員要件に差があります（例示的要件として大企業は5人以上、中小企業は1人以上の増員要件が示されています）。
• 奨励金は各年ごとに申請を受け、翌年度の審査を経て交付されます。申請時期は、実施状況報告書の受理日（2年目は1年経過後、3年目は2年経過後）の翌日から起算して90日以内と定められています。