いわき市内の都市機能誘導区域における施設整備を支援し、ネットワーク型コンパクトシティの形成を促進します。
いわき市では、人口減少や超高齢社会においても都市の活力を維持するため、ネットワーク型コンパクトシティの形成を推進しています。本事業は、市が定める都市機能誘導区域内において、日常生活に欠かせない都市機能誘導施設や20戸以上の共同住宅を整備する事業者に対し、建設費等の経費を補助するものです。都市の魅力向上と選ばれる都市の実現を目的としています。
いわき市内の都市機能誘導区域において、医療、福祉、商業などの日常生活サービス施設を新築、増築、改築、または大規模修繕しようとする事業者や、20戸以上の共同住宅を整備しようとする事業者が対象です。また、既存の建築物を取得し、用途変更によって都市機能誘導施設として活用を検討している事業者も対象となります。
いわき市立地適正化計画で定める都市機能誘導区域内において、都市機能誘導施設または20戸以上の共同住宅を整備する民間事業者等が対象です。申請にあたっては、市税を完納していること、暴力団関係者ではないこと、事業者選定審査会において補助対象候補者として承認を受けることなどの要件を満たす必要があります。また、建設にあたっては、いわき市内に本社を置く建設業者が施工、またはJV構成員として参画することが必須です。
都市機能誘導区域内における都市機能誘導施設等の整備が対象です。具体的には、新築、増築、改築、用途変更、大規模の修繕や模様替えが含まれます。なお、子育て機能（幼稚園、保育所、認定こども園）については、業務施設または共同住宅との複合施設である場合に限り対象となります。
交付決定前に着手した事業は対象外となるため、必ず事前に相談が必要です。対象施設の工事着手または取得の6カ月前までに事前協議書等の提出が求められます。また、補助金の交付を受けた施設は、一定期間、都市機能誘導施設として供用し続ける必要があります。
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