商工団体等によるイベント開催、調査研究、人材育成、デジタル活用などを支援します。
いわき市内の商工業活性化に向けて、商工団体等が行う自主的な取組を支援する補助金です。商店街のイベント、調査・研究・計画策定、人材育成、イメージアップ、デジタル技術を活用した利便性向上や集客、新たな販売企画の創出などに使えます。
商店街や地域のにぎわいづくりに向けてイベントを行いたい団体、商工業の近代化や活性化に向けた調査研究を進めたい団体、従業員の育成や異業種交流に取り組みたい団体、デジタル技術を使って商店街の利便性や集客力を高めたい団体に向いています。
商工会議所、商工会、組合、商店連合会、商店会、その他の商工団体、NPO、まちづくり会社が対象です。同様の事業で市から補助金等の交付を受けていないこと、交付決定日から令和9年3月31日までに該当事業を実施し完了することが必要です。
商店街等の活性化に資するイベント事業、商工業の近代化又は活性化に資するための調査・研究・計画策定事業、技術の向上又は経営改善を目的とした人材育成事業、異業種間の交流事業、商店街等のシンボルマークや紹介マップの作成・普及などのイメージアップ事業、デジタル技術を活用して商店街等の利便性向上、集客、新たな販売企画の創出等に取り組む事業が対象です。
対象経費は、事業類型に応じて謝金、旅費、賃金、消耗品費、賄費、印刷製本費、通信運搬費、広告宣伝費、委託料、使用料、賃借料、工事請負費、備品購入費、負担金などです。イベント事業では賃金、賄費、工事請負費、備品購入費も対象です。デジタル技術を活用する事業では備品購入費が対象となり、工事請負費は対象外です。備品購入費は10万円以上のものに限られます。謝金は専門家やイベント出演者への謝礼が対象で、補助対象事業者や商工会議所職員、商工会職員、行政機関職員は対象外です。賄費は補助対象事業費総額の5%以内で、茶菓子は500円以内、弁当代は1,000円以内、酒類は対象外です。消耗品費のうち景品や振舞いは補助対象事業費総額の10%以内かつ10万円未満です。
申請にあたっては検討段階で産業チャレンジ課への事前相談が必要です。予算額に達した時点で受付を終了します。補助金の交付は原則として事業完了後の確定払いで、着手後に限り補助決定額の2分の1以内を交付できます。継続事業では前年の実施状況が分かる資料の添付が必要です。
2026年10月09日 〜 2026年11月02日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
商店会のにぎわい企画に最大100万円。デジタル活用なら2/3、受付は11月2日必着
催事、調査研究、イメージアップ、デジタル活用まで、事業区分ごとに率も上限も違います。個人のお店ではなく商工団体等が出す補助金です。まず事業区分を選び、審査で交付額が動く調整率を知り、経費の線引きを押さえるところから始めましょう。
補助上限
1事業あたり最大100万円
イベント、調査研究、イメージアップなどが対象です。人材育成と異業種交流は上限50万円です。
補助率
1/2以内、デジタル活用は2/3以内
率は対象経費にかかります。実際の交付額は審査の調整率でも変わります。
受付期間
11月2日(月)必着
3次募集です。予算額に達した時点で受付が終わります。
事業区分の中身を整理
| 事業区分 | 補助率 | 補助限度額 | 補助期間 |
|---|---|---|---|
| イベント事業 | 1/2以内 | 100万円 | 3年以内 |
| 調査・研究・計画策定事業 | 1/2以内 | 100万円 | 2年以内 |
| 人材育成事業/異業種交流事業 | 1/2以内 | 50万円 | 2年以内 |
| イメージアップ事業 | 1/2以内 | 100万円 | 2年以内 |
| デジタル活用事業 | 2/3以内 | 100万円 | 3年以内 |
| その他、必要と認められる事業 | 1/2以内 | 100万円 | 必要と認められる期間 |
| 経費項目 | 対象の例 | 線引きのポイント |
|---|---|---|
| 謝金 | 専門家、ステージ出演者への謝礼 | 補助対象事業者・商工会議所/商工会職員・行政機関職員は対象外 |
| 賃金 | アルバイト料、食事代 | 補助対象事業者は対象外。食事代は1人1回1,000円以内。デジタル活用事業では対象外 |
| 消耗品費(景品・振舞い) | 来客への景品、振舞いの飲食物代 | 補助対象事業費総額の10%以内かつ10万円未満 |
| 賄費 | 打ち合わせ・会議の茶菓子、弁当 | 総額の5%以内、茶菓子500円以内、弁当1,000円以内、酒類は対象外。イメージアップ事業では対象外 |
| 委託料 | 専門家への業務委託 | ホームページ・ECサイト・アプリは立ち上げのみ対象 |
| 工事請負費 | 会場設営費、電気配線工事費 | イベント事業のみ。デジタル活用事業では対象外 |
| 備品購入費 | 看板等の購入・修繕 | 10万円以上。他の事業などで使えるものは対象外 |
対象外・返還になりやすい動き
決定日より前の契約や支払い、期間外や但書不備の領収書、連合会から単会へのまとめ払い、アンケート結果の写しを付けない実績報告が重なると、補助の対象から外れたり、交付後でも返還を求められたりします。
書類で一貫して示したいこと
計画書の目標値、収支書類の積算根拠、実績報告で測る方法が同じ数字でつながっているか。恒例行事の継続ではなく、新しい取り組みとして何を足したかが文章で読めるか。この二点を、提出前に別の役員に読んでもらって確かめます。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
加茂市内の中小企業・小規模事業者の業務効率化やDX導入を支援し、生産性向上と地域経済の安定化を図ります。
商談会や物産展への出展・開催にかかる経費を補助し、地元物産の販路拡大を支援します。
本町の特定地域への新設・移設・増設に対し、用地取得や操業、雇用に関する助成金を交付して企業立地と雇用拡大を支援します。
業務効率化や省人化につながる設備・システム導入を支援
市内農林漁業者の六次産業化を支援し、新商品開発や販路拡大、加工施設導入を補助します
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。