いわき市商工業活性化事業補助金

概要

いわき市内の商工業の活性化に向けて、商工団体等が行う自主的な活動を支援する補助金です。商店街等の活性化イベント、調査研究や計画策定、人材育成、イメージアップ、デジタル技術を活用した利便性向上や集客、新たな販売企画の創出などに取り組む事業が対象です。補助率は事業区分により2分の1以内または3分の2以内、上限額は50万円または100万円です。

こんな事業者におすすめ

商店街の集客イベントや地域のにぎわいづくりを進めたい商工団体、店舗や地域の魅力を分かりやすく発信したい団体、調査研究や計画づくりを通じて近代化や活性化を図りたい団体、人材育成や異業種交流で経営改善や技術向上を目指す団体に向いています。デジタル技術を使って商店街の利便性向上や新たな販売企画に取り組む事業も対象です。

対象者・要件

市内商工業の活性化のために自主的な活動を行う商工団体等が対象です。申請できる主体は、商工会議所、商工会、組合、商店連合会、商店会、その他の商工団体、NPO、まちづくり会社です。同様の事業について市から補助金等の交付を受けていないことが必要です。

対象となる取り組み

商店街等の活性化に資するイベント事業、商工業の近代化または活性化に資する調査・研究・計画策定事業、技術向上や経営改善を目的とした人材育成事業、異業種間の交流事業、商店街等のシンボルマークや紹介マップの作成・普及などのイメージアップ事業、デジタル技術を活用した利便性向上や集客、新たな販売企画の創出に取り組む事業が対象です。

補助内容

• 商店街等の活性化に資するイベント事業: 補助率2分の1以内、上限100万円
• 商工業の近代化又は活性化に資する調査・研究・計画策定事業: 補助率2分の1以内、上限100万円
• 技術の向上又は経営の改善を目的とした人材育成事業: 補助率2分の1以内、上限50万円
• 異業種間の交流を行う事業: 補助率2分の1以内、上限50万円
• その他商工業の活性化のために必要と認められる事業: 補助率2分の1以内、上限100万円
• デジタル技術を活用し、商店街等において利便性向上・集客・新たな販売企画の創出等に取り組む事業: 補助率3分の2以内、上限100万円

対象経費の詳細

謝金、旅費、賃金、消耗品費、賄費、印刷製本費、通信運搬費、広告宣伝費、委託料、使用料、賃借料、工事請負費、備品購入費が対象です。備品購入費は10万円以上のものに限られ、他事業でも使用できるものは対象外です。委託料は専門的技術や知識を要し、自ら行うことが困難な業務が対象で、ホームページ、ECサイト、アプリ等の立ち上げ費用は対象ですが更新費用は対象外です。消耗品費のうち景品・振舞いに係る経費は補助対象事業費総額の10％以内かつ10万円未満、賄費は補助対象事業費総額の5％以内で、酒類は対象外です。

主な要件・注意点

申請前に産業チャレンジ課へ事前相談が必要です。交付は原則として事業完了後の確定払いで、希望がある場合は着手後に補助決定額の2分の1以内を交付できます。予算額に達した時点で受付を終了し、申請が予算を上回った場合は審査評価の高い事業を優先して採択します。事業内容は書面審査され、数値を交えて具体的に記載する必要があります。継続事業では前年の実施状況が分かる資料の提出が必要です。事業完了後15日以内に実績報告等の提出が必要です。

申請期間

2026年10月09日 〜 2026年11月02日