『養育費確保に係る公正証書作成等支援事業費補助金』のご案内（令和８年度～）

概要

市は、養育費の確保を推進し、ひとり親家庭における子どもの健全な育成を図るため、公正証書作成や養育費の債務名義取得、強制執行の申立てに要する事務的な費用の一部を助成します。予算に限りがあるため、要件を満たす方は早めに申請してください。

こんな事業者におすすめ

• いわき市内に居住し、20歳未満の児童を養育しているひとり親の方

対象者・要件

• 申請時点でいわき市内に住民票があり、かつ居住していること
• 20歳未満の児童を養育しているひとり親（父または母）であること
• 当該児童に係る養育費の債務名義を有すること
• 債務名義の取得費用または強制執行の申立て手続きに要した費用を負担したこと（費用は令和8年4月1日以降に発生したものに限る）
• 同一の児童を対象とした同様の補助金を過去にいわき市や他の自治体等から受けていないこと

補助内容

• 対象経費: 公正証書作成に要する公証人手数料、戸籍謄本取得費用、調停又は裁判の手続きに要する収入印紙代、郵便切手代等、強制執行の申立てに要する収入印紙代や郵便切手代などの事務的経費
• 上限額: 債務名義取得に要した経費は35,000円まで。強制執行の申立てに要した経費は10,000円まで。