養育費確保に係る公正証書作成等支援事業

概要

郡山市が、ひとり親家庭の子どもに確実に養育費が行き届くよう、債務名義の取得に要する費用の一部を補助する事業です。公正証書（強制執行認諾約款付）や調停調書、判決書などを取得する際の手数料や添付書類の取得費用など、実費相当を上限5万円まで補助します。

こんな事業者におすすめ

• 20歳未満の子どもを現に養育しているひとり親の方で、養育費の取り決めに係る債務名義を取得した方

対象者・要件

• 申請者は、20歳未満の児童を現に養育しているひとり親の父または母であること。
• 申請時に郡山市に居住し、郡山市の住民票があること。
• 養育費取り決めに係る債務名義を有していること。
• 令和4年4月1日以後に債務名義取得に係る経費を負担した者であること。
• 同一の児童を対象に、過去に他の自治体等から同様の補助が交付されていないこと。

対象となる取り組み

• 養育費の取り決めに関わる債務名義（公正証書の作成（強制執行認諾約款付に限る）、調停調書、判決書等）の取得に要する手続きや書類取得に係る経費の負担。

補助内容

• 対象経費: 公証人手数料、戸籍謄本等の添付書類取得経費、収入印紙代、連絡用郵便切手代
• 上限額: 5万円

対象経費の詳細

• 公正証書作成の場合は、公証人に支払う手数料（養育費に関する分に限る）および戸籍謄本等の添付書類取得に係る経費が対象です。
• 調停・審判・和解・裁判の場合は、収入印紙代、戸籍謄本等の添付書類取得経費、連絡用郵便切手代が対象です。

主な要件・注意点

• 補助は補助対象経費の全額を上限5万円まで支給し、予算の範囲内で交付されます。
• 過去に同一の児童を対象として他自治体等から同様の補助を受けている場合は対象外です。
• 補助対象となる経費の発生は令和4年4月1日以降であることが必要です。