期間要確認
養育費確保に係る公正証書作成等支援事業
ひとり親家庭の養育費の確保のため、公正証書等の取得にかかる費用の一部を助成します。
詳細情報
概要
子どもに確実に養育費が届くよう、郡山市は債務名義（公正証書〈強制執行認諾約款付に限る〉、調停調書、判決書等）の取得に要する経費の一部を助成します。債務名義を取得することで養育費の不払いに対して強制執行を申し立てることが可能になります。
こんな事業者におすすめ
- ひとり親家庭の父または母で、養育費の取り決めの対象となる児童（20歳未満）を現に養育している方
対象者・要件
- 申請時に郡山市に居住し、かつ郡山市に住民票があること
- 養育費取り決めに係る債務名義を有していること
- 令和4年4月1日以後に債務名義取得に係る経費を負担していること
- 同一の児童を対象に、過去に同様の補助金等で他の自治体等から交付されていないこと
補助内容
- 対象経費: 公証人手数料（養育費に関する分に限る）、戸籍謄本等の添付書類取得経費、収入印紙代、連絡用郵便切手代
- 上限額: 5万円
関連資料
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